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東証大納会、年間下落率42％は過去最大
大納会を迎えた30日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比112円39銭（1.28％）高の8859円56銭で、2008年最後の取引を終えた。しかし、前年末比では42.12％下落となり、記録が始まった1949年以来、最大の年間下落率となった。【AFP】
大混乱の状態となった世界の金融市場でしたが、一番大きく下げたのが東京市場だったという皮肉な結果で今年の取引を終了しましたね！ 私も大きな傷を負ってしまいましたが、来年の年末には笑って過ごせる様に頑張りたいと思っています。 そしてご心配をお掛けした皆様、励ましを頂いた皆様、色々とありがとうございました。 また来年、心機一転出直したいと思っていますので、宜しくお願い致します。 それでは良いお年をお迎え下さい！
日経平均急落、下げ幅一時1000円超す 終値8276円43銭
10日の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク（New York）市場の暴落で世界的な金融不安への懸念が高まり、日経平均株価が急落。前日比881円06銭（9.62％）安の8276円43銭で引け、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ20年ぶり、過去3番目に大きい下落率となった。【10月10日 AFP】
昨夜のＮＹ市場が再び急落したのを受けて始まった株式市場でしたが、正に「パニック売りを超えた状態」で、先物オプション市場ではサーキットブレーカーが発動されて、気配値はストップ安の７２００円を示すなど異常な値動きでした。 結果的に８０００円台をキープして取引は終わりました。 しかしその後のイブニングセッションでは７８００円の引けですから、現物を売れないところに先物売りでヘッジをしているのだと思います。 日本は３連休ですから、Ｇ７や月曜の市場がどう動くか注目ですが、売りヘッジの買戻しが入ると一気の戻し相場が期待できるのですが・・・ 頼むよ！(笑)
日経平均暴落、終値952円安 20年ぶり下落率
写真追加）8日の東京株式市場は、世界的な金融不安の拡大で全面安となり、日経平均株価は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭で引け、14.9％安を記録した1987年10月20日のブラックマンデー（Black Monday）以来、約20年ぶりに最大の下落率を記録した。【10月8日 AFP】
う～ん痺れる相場となって完全に壊れていますねマーケット・・・ 逆に金相場は大暴騰しているのでお金が安全を求めてシフトしている様子も見えますので、この先まだまだ油断できませんぞ！
アジアの株式市場、世界経済の先行き懸念で大幅安
6日のアジアの株式市場は、米国の金融機関の救済策が世界的な金融危機に拡大するのではないかとの懸念から大幅に下落した。 東京株式市場の日経平均株価の6日の終値は前週末比465円5銭（4.25％）安の1万473円9銭となり、2004年2月12日以来の安値水準を記録した。東証株価指数（TOPIX）も48.92ポイント（4.67％）下がって999.05となり、2003年12月以来の1000ポイント割れとなった。 6日のアジア各国の株価指標は取引時間中にシドニー（Sydney）で3.3％、ソウル（Seoul）で4.3％、香港（Hong Kong）で3.4％、上海（Shanghai）で3.8％下落した。 東京のある証券関係者は、マーケットは米国の金融安定化法の効果に懐疑的だと指摘した。日本銀行（Bank of Japan、BOJ）は6日午前、約1兆円の短期金融市場への資金供給を行った。同様の資金供給は14日営業日連続。【10月6日 AFP】
先週末に米下院で採決された金融安定化法ですが、前回の否決で大幅に株価は下落しましたが、可決されても株価は下がるのでは何の意味もありませんね！ 東京市場も他のマーケットと歩調を合わせて下落していますが、経済に強いとされる麻生総理ら閣僚からの『日本のマーケットは大丈夫』との発言でもあれば市場の雰囲気は明るくなっていくと思うが、『かなりの事態になってきている』ってどんな感じに捕らえているのだろう？具体的な政策や方策の声すら聞こえない状態ではまだまだ先は暗そうだ・・・
松下９０年の歴史に幕、パナソニックへ
松下電器産業は１日、社名をパナソニックに変更。創業以来、親しまれてきた「松下」の文字に別れを告げた。「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２００８」会場で変更を知らせる同社ブース（千葉・幕張メッセ） 【時事通信社】
松下電器が『パナソニック』に社名変更をしましたが、長く親しまれたブランドである『ナショナル』も廃止となり、全てのブランドをパナソニックに統一し、世界戦略を強化して生き残りを掛けるべく進んでいくのでしょう。 業種は違えど、世界制覇したトヨタという見本があるのですから、それに準じた世界戦略を行えばと思うのですが、白物から音響まで、これといった主力製品があるわけでは無いので、プラズマTVだけでは競争になりませんから、経営者の腕の見せ所となって行く事でしょう！
米金融安定化法案否決で、世界市場に不安広がる
米金融システムに対する救済措置として提出された金融安定化法案を、前日の米下院が予想外にも否決し、世界金融危機を回避する希望が砕かれた30日、世界の投資家たちはパニック的な株売りに走った。【9月30日 AFP】
昨日の段階では法案可決について議会側と合意していたとの報道でしたから、今回の否決はインパクトが大きいですね！ しかし否決の前から株価は下がっていましたので、誰かが裏で仕掛けたのではと憶測も飛んでいて、全ての出来事に疑心暗鬼になってしまっている現実は、これから更に大きな影を落とすのだろうか・・・
グリーンスパンFRB前議長、「米国は世紀に一度の金融危機」
アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）米連邦準備制度理事会（FRB）前議長が13日、米国は「世紀に一度の金融危機」に陥っており、大不況を引き起こす可能性が高いと発言した。 米国の中央銀行にあたるFRBを巧みな手腕で率いたグリーンスパン氏は、現在の米国の経済状況は自らのキャリアで目にしたうちで最悪と評し、回復までにはまだ長い過程がかかり、国内住宅価格への打撃も今後続くだろうと述べた。【9月15日 AFP】
米大手証券会社のリーマン･ブラザーズが破産法チャプター１１の申請をして事実上の倒産となりましたが、同社は米大手証券会社でも第四位の規模でした。バブル崩壊先輩格の日本でも証券第四位だった山一證券が倒産したのは偶然なのか、それとも日本のバブル崩壊を勉強しているのか不明です。 しかし公的資金でリーマン･ブラザーズの救済を行わなかったのは、次々と同様のケースが増えることを予想しているかの様で、金融恐慌への道へ一直線に進むのか？そして日本の金融機関は大丈夫と言っているが、本当に大丈夫なのか？疑心暗鬼の状態が続くと本当に怖いですよ・・・ それにしてもグリーンスパンが蒔いたバブルの種が大きく咲いて朽ちた訳ですが、当の本人は既に評論家になってしまっているのが笑えます！
ガソリン９月卸値を引き下げ 新日石、１年１０カ月ぶり
石油元売り最大手の新日本石油は２７日、９月のガソリンの卸価格を、８月に比べ１リットル当たり５円１０銭引き下げると発表した。原油価格の下落を受けた。値下げは、揮発油税などの暫定税率が失効した今年４月を除けば、２００６年１１月以来、１年１０カ月ぶり。 ほかの元売り各社も値下げに追随するとみられ、１リットル当たり１８０円を超えているレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、９月には１７０円台後半に下落する見通しだ。 一方、石油情報センターが２７日、発表した今月２５日現在のレギュラーの全国平均小売価格は、前週に比べ１円５０銭安の１８１円７０銭と、３週連続で値下がりした。【共同通信】
原油価格の下落傾向を受けて、石油卸売り大手各社が９月から久し振りの値下げとなるようです。 今月初めの値上げでレギュラーが１８０円台となったものの、末端の給油所では売上げが大きく落ち込み、先週辺りからは実質的に値下げして販売していましたから、来月はもう少し安い価格になると助かりますね！ しかしメキシコ湾周辺ではハリケーンシーズンに入りましたので、原油価格の乱高下や、冬の需要期入りとなるヒーティングオイルの品不足などで、年末には２００円台なんてことにならなければと心配しています・・・
午後のコーヒーは割引価格で 米国のスターバックス
ニューヨーク（ＡＰ） 米国スターバックスは５日から、午前中の利用客を対象に、午後のアイス飲料を割引価格で提供するキャンペーンを全米で始める。 午前中にスターバックスで商品を購入した客がレシートを提示すると、午後２時以降のグランデサイズのアイス飲料が２ドルになる。グランデサイズ飲料の通常価格は、例えばアイスラテなら４ドル近くするため、２ドルは大幅な割引となる。 このキャンペーンはこれまでシアトル、シカゴ、マイアミの地区限定だったが、要望に応えて全米に広げることにしたという。実施期間は９月２日まで。 スターバックスはガソリン価格高騰と消費支出抑制のあおりで客足が低迷。米国各地で金、土、日の週末割引を実施したり、水曜にアイスコーヒーを無料で配るなどのキャンペーンを展開している。【CNN】
急成長を遂げたコーヒーチェーン大手のスターバックスですが、御本家アメリカでの販売低下で業績も悪化しているそうです。 世界的な商品相場の上昇で原料のコーヒー豆が急騰する中、消費者の財布の紐が固くなって高付加価値なコーヒーを飲むよりも、普通のリーズナブルなコーヒーを選択する人が増えた結果とも言えます。 日本でもマクドナルドが低価格なプレミアムコーヒーを１００円で提供していましたが、7月から１２０円と値上げされても、スターバックスなどに比べて低価格であることに変わりは無く、今後も伸びが期待される一方、スターバックスなどのプレミアム系のコーヒーチェーンは相当厳しい状態になるのではないかと思いますが、この猛暑で売上げが伸びるのかに注目しています！
ファニーメイとフレディマック株の下落、新たな金融危機の前兆か
米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）株式のパニック的な売りが続くなか、両社の株価暴落が市場の信頼の危機なのか、あるいは、より広範囲な経済悪化への序章にあたるのかとの議論が持ち上がっている。 政府系でありながら株式が上場される両社は、5兆2000億ドル（約553兆円）以上に上る債権を保有または保証する。今週の両社の株価下落は、政府による救済の懸念と信用収縮の悪化への不安を強めた。【AFP】
週末のNY株式市場は乱高下の結果、下落して終了となりましたが、ファニーメイとフレディマックの株価が急激に下落しており、両社に公的資金を注入するとの報道もあって投資家も右往左往の状態となっています。 格付け会社のスタンダード・プアーズは、米政府が両社を支援することになった場合、米国債の格下げ不安で売り煽り、一方のムーディーズは、米国債の格付けは「ＡＡＡ」の十分な範囲内にとどまるとの見解を示して買い煽り、証券会社も、シティは両社の株式投資判断を「買い」で据え置いているが、両社の株は無価値化しているとのレポートを出している証券会社もあるようですので、どれが本当なのかは誰にも分からないのです。 市場が「極度の興奮状態」にあると嘆くのも無理はないですね・・・
株主総会：Ｊパワー 会社側提案を承認、ＴＣＩ提案は否決
電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株主総会が２６日開かれ、会社側が提案した７０円の配当案や中垣喜彦社長らの役員選任案が賛成多数で承認された。筆頭株主の英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）が求めた最大１２０円の配当など株主提案はすべて否決された。ＴＣＩは他の株主から賛同を得るため委任状も集めたが及ばなかった。 ＴＣＩはＪパワー株の９．９％を保有。政府に最大２０％までの株の買い増しを申請したが、認められなかった。株主提案も否決され、「次の一手」は狭まっており、ＴＣＩの動向が注目される。【毎日新聞】
今年も株主総会シーズンを迎えていますね！今年の目玉だった『ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）社』のＪパワー株保有問題ですが、ＴＣＩ側の提案は否決となってしまい、既存株主にとっても大きなメリットである増配の提案すら反対多数とは情けないです。昨年の今頃は増配要求を各社に提案した『スティール・パートナーズ』の動きに注目されましたが、同社の提案した大幅な増配提案が各社の株主総会で否決されたのと同じケースとなります。しかし株主にとって増配は魅力的なはずで、個人投資家やファンドは増配の提案に賛成しても、大株主の機関投資家などに反対されてしまえば、会社側の思惑通りに事は運んでしまう『シャンシャン総会』時代に後戻りするのは時代錯誤のような気がします。この結果を踏まえた外国人投資家による『失望売り』懸念が今後の株式市場を揺るがすかも知れません。
みずほ銀：個人向けの１００店舗、過去最大規模で開設へ
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行は、０８～１０年度の３年間に住宅ローンなど個人向け業務の専門店を新たに１００店出店する計画を固めた。３大銀行グループでは過去最大規模の出店となる。【毎日新聞】
サブプライムローン問題で大きな損失を計上した『みずほＦＧ』のみずほ銀行が、住宅ローンなど個人向け専門店をショッピングセンターなどの集客能力の高い施設へ出店をすすめるそうですが、この積極策は吉と出るか凶と出るか見物ですね！ 個人的には現状の店舗で小さなブースを作り、営業時間を延長する方法が賢明だと思いますが、攻めの営業には拍手を送ります！(笑)
Ｊパワー株：英ＴＣＩ買い増し反対、官房長官が評価
政府は１６日午後、Ｊパワー（電源開発）株買い増しを計画している英投資ファンドに対し、投資内容の変更・中止を勧告する。１０日以内に応じない場合、変更・中止を命じる方針だ。 勧告について町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、「電力や原子力発電など一国のセキュリティーにかかわる分野は、どの国も非常に制限的にやっている」との認識を示した。【毎日新聞】
以前にも記事にしましたが、政府は外資の導入を積極的に導入する姿勢を示しているのに、日本の安全保障上好ましくないと言うのであれば、そもそも上場をしなければ良い訳で、何の為に上場したのかを考察する必要性もありますし、今後も成田空港会社も上場させようとしているのであれば、その上場が本当に必要なのかも論議しないと、外国人投資家で持っている日本の株式市場が崩壊しかねない状況になりかねませんね！
みずほＦＧ：サブプライム損失拡大、成長戦略に暗雲
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１１日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が５６５０億円に拡大すると発表し、問題の根深さが改めて浮き彫りになった。みずほが「収益の柱」と見込んだ証券化市場の混乱の長期化が損失を増幅させ、今後の成長戦略が大きく揺らいでいる。【毎日新聞】
メガバンクの中で特に株価が冴えなかった『みずほＦＧ』ですが、サブプラの問題が相当根深いって事だったのでしょうかね？証券化商品の組成と販売を一元化して利益を上げるハズが、こんな事で本業の足を引っ張るとは経営陣も思っていなかったのでしょうが、思い切って全額損金にしてしまう方が潔いと思いますよ！
ヤマダ電機：元日営業取りやめへ 来年から、労働環境改善などで
家電量販最大手のヤマダ電機（前橋市）は２６日、全国に展開する約５００店舗の元日営業を、来年から取りやめると発表した。社員の労働環境改善と地球環境への貢献が狙い。元日営業が定着している家電量販業界では極めて異例だ。 同社は０２年以降、全店舗で元日営業を続けてきたが、元日休業が社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）確保と二酸化炭素排出削減につながると判断した。二酸化炭素排出削減効果は約８３０トンという。パートやアルバイトを含む従業員約３万人は休みになる。コジマ（宇都宮市）や、ヤマダ電機と都心で激戦を繰り広げるビックカメラ（東京都豊島区）は、いずれも「特にコメントはない」としており、来年以降元日営業は未定という。【毎日新聞】
家電量販店最大手ヤマダ電機が来年から元日営業を廃止するそうですが、これは英断だと思いますね！競争の激しい家電量販店ですから、売上げの見込める元旦を休みにして、最大100億円の減収が見込まれているようですが、社員の士気も高まるでしょうから、トータルで考えるとプラスなのではないでしょうか？ この動きが多くの大手小売業に影響を与えると思いますが、１年限りで元に戻ることがないようにして下さいね！(笑)
１ドル＝１００円突破：止まらぬドル安 ドル売り圧力に騒然
「『心理的な壁』だった１ドル＝１００円の大台をあっさり突破したのは、全くの想定外だった」（大手銀ディーラー）
外国為替市場で円相場が約１２年５カ月ぶりに１ドル＝１００円を突破した１３日夕、大手銀のディーリングルームは、とどまるところを知らないドル売り圧力の勢いに騒然とした。９４～９５年や０４～０５年の円高・ドル安局面では１ドル＝１００円に近づくと、政府・日銀の市場介入への警戒感や高値への恐怖心から円買い・ドル売りの動きが弱まったが、今回はその「ためらい」が全くなかったからだ。 昨年夏以来、円高・ドル安は長期的な傾向になっているとはいえ、為替のプロさえ驚かせる最近のドル急落の背景には「次期日銀総裁選びを政局化するような日本の政策不在ぶりが影響している」（米投資会社）との声もある。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で国際金融市場が混乱している時に、日本は「通貨の番人」を軽んじている。投機筋は、そのすきを突いて、日本が嫌がる円買い・ドル売りを進めているとの見方だ。 円相場は１４日のニューヨーク市場でさらに１ドル＝９９円台半ばまで急伸したが、「投機筋は日本の当局の動きに無警戒」（欧州系証券）という。【毎日新聞】
株式も為替もボラティリティが高まっていますので、零細投資家には厳しい相場が続いていますが、日本の場合は政策の無策が株売り材料になっているのは事実でしょうが、ドル安に関してはどうでしょうかね？以前なら協調介入でマーケットに一定の警戒感を持たせているのですが、今回は次期日銀総裁のゴタゴタもあって、安心して円買い・ドル売りを投機筋は行っているようですが、そろそろ転機を迎えて来るような感じもしますが、明日からの相場も荒れ模様でしょうか？
１００ドルで札束２０キロ ジンバブエ通貨の下落止まらず
ハラレ（ＡＰ） アフリカ南部ジンバブエで深刻なインフレが進み、通貨の下落に拍車がかかっている。実質的な為替レートは、１米ドル＝約２５００万ジンバブエ（Ｚ）ドルの水準。米国の１００ドル札１枚（１万円強）を現地通貨に両替すると、重さ約２０キロもの札束になる。 同国のインフレ率は１０万５００％と、世界最悪の記録を更新している。今月２９日に予定される大統領選に向け、中央銀行は市場への資金供給を続けており、インフレは当分落ち着く気配がない。【ＣＮＮ】
史上最悪のインフレに見舞われています『ジンバブエ共和国』の通貨が『Ｚドル』ですが、その天文学的なインフレ率は１０万５００％と、これが本当のハイパーインフレなんですね！ こんなインフレが先進国で起こる可能性はまず無いと思いますが、借金まみれの日本でも意図的にハイパーインフレを起こして、借金を棒引きすれば一気に景気回復となる話もありますから、ホドホドのインフレターゲットを設定するのも政策としては一考の価値ありでしょうかね？次期日銀副総裁候補の伊藤隆敏氏はインフレターゲット論者で有名ですから、この人事が認められると、意外にインフレターゲット政策が有効性を発揮して景気回復に転じるのは夢かな？(笑)
日本株見直そう ３０年ぶり割安水準
低迷する日本株を見直す動きが広がっている。２９日にはマネックス証券が日本株の国際優良銘柄で運用する投資信託を設定すると発表したほか、新光証券も週明けに同様の商品を発売する。 企業の利益に対して株価が割安か割高かを示すＰＥＲ（１株当たり収益率）が１月、東証１部全体で一時１４倍台に低下。約３０年ぶりという歴史的な割安水準となったことを受け、証券会社が日本株の販売強化に乗り出した。【FujiSankei Business i】
確かに割安感の出てきた株式市場ですが、経済一流、政治は三流と揶揄されるこの国が、向かうべき方向をリーダーシップを持った方に導いて頂かないと、株を買おうという気にならないのが本音ですよね！ この日本が今後どの様に進みたいのか目標がないから団結出来ない由々しき事態に、国会で茶番を演じている状況では株式市場の本格反騰は厳しいのではないでしょうかね・・・
リニア中央新幹線：１日１００往復、料金は１０００円高に
ＪＲ東海の葛西敬之会長は２０日、東京都内で講演し、２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線（東京－名古屋）を１６両編成（約１０００座席）で１日最大１００往復運行する考えを明らかにした。料金は現行の東海道新幹線より数百～１０００円高にとどめるという。 １両は４列各１５席の計６０席で、１時間１０往復、１日１０時間運行することで、１日最大２０万人の旅客数を想定している。東海道新幹線の運行実績の３分の１から半分に相当する。運賃は「異質の格差を設けるつもりはない。全く同じとはいえないが、多少高い、ほとんど同じ」と説明している。 ＪＲ東海によると、リニア中央新幹線は山梨－長野は南アルプスをトンネルで貫通し、全ルートの８割は地下とするため、総事業費は約５兆１０００億円と巨額になる見通し。だが、葛西会長は「国家のお金を使わず、本業の収入で建設費を賄う」と述べ、建設の意義を強調した。【毎日新聞】
ＪＲ東海が計画している『リニア中央新幹線』ですが、総事業費は約５兆円の巨額プロジェクトを自前で整備するとの意気込みは凄いですね！東海道新幹線が開業してから４４年近く経て設備等の更新にもお金が掛かるし、実際に大丈夫なのでしょうか？ そして避けては通れない『東海大地震』が来れば、東海道新幹線は役に立たなくなるのでしょうから、それを見越してリニア新幹線を早く建設したい意図も感じますが、実際に２０２５年の完成は可能な数字なのか疑問です。 それよりも長野・北陸新幹線を先に完成させてバイパスとなる路線が確定してから必要性を考えては？と地方の議員が言ってみたり、「ＪＲ東海はリニア建設できるほどもうかっている。ＪＲグループ全体で整備新幹線の建設費を負担してもらいたい」などと主張する大物議員もいることですから、このままスンナリと建設が出来るのでしょうかね？
あいおい損保、サブプライム関連損失900億円前後・今期
あいおい損害保険が抱える米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が、2008年3月期で900億円前後に達する見通しであることが17日、わかった。同社は165億円の連結純利益を予想しているが、大幅な下方修正は避けられない見込み。運用資産の組み替えなどで、黒字は確保するもようだ。
あいおい損保は昨年9月末時点で、サブプライムローンなどを証券化した資産担保証券（ＡＢＳ）をさらに束ねた債務担保証券（ＣＤＯ）を1114億円保有。市場の混乱による証券化商品の価格下落を受け、07年9月中間期に252億円の評価損を計上した。その後も混乱が収まらないことから、関連商品の大半を評価損として計上するもようだ。【日経新聞】
2008年3月期決算の発表が本格化していますが、金融セクターでは『サブプライム関連損失』の計上で大きく利益を吹き飛ばしています。 今回のあいおい損保を見て分かるとおり、9月中間決算で評価損を計上したが、再度大きく評価損を計上して、簿価の７割近くを損失に当てているのですが、実際に換金できる目処は立っていないのですから、潔く全額紙切れにして決算を出した方が気持ち良いと思うのですが、そう簡単には出来ないのですかね？ 今後、大手金融機関の決算でどんな数字が出てくることやら・・・
東芝、ＨＤ―ＤＶＤ撤退も検討
東芝は１６日、「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の次世代ＤＶＤ製品の生産・販売について、撤退を含めて検討していることを明らかにした。ソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いに劣勢に立たされ、抜本的な戦略転換が迫られたようだ。 東芝は０６年３月にＨＤ規格の再生機を発売。その後、録画再生機や対応パソコンなども投入していた。米マイクロソフト（ＭＳ）などの支持を取り付け、ＭＳのゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」もＨＤ規格に対応している。しかし、映像コンテンツを持つ映画会社などの多くがＢＤ支持に回り、ＨＤ陣営は劣勢に立たされていた。 次世代ＤＶＤは、現行ＤＶＤに比べ、多くの情報を記録できる。ハイビジョンのコンテンツが普及する中で、現行ＤＶＤ規格からの買い替えが本格化し始めている。【朝日新聞】
この様な規格争いで、早目に撤退を決定するのは苦渋の決断とは思いますが、消費者側から見れば大きなメリットになりますね！ 昔、ビデオは『ベータ』を使っていたので、その後の経緯を経験してきていますので・・・
これまでの開発競争によってテクノロジーも大きく進化した規格争いでしたから、『栄誉ある撤退』となる東芝さんの早期撤退決定に敬意を表したいと思います！しかし損出は数百億円にもなるのでしょうから厳しいですね・・・
東証：株価指数先物、システム障害で一部取引できず
東京証券取引所は８日、システム障害が発生し、株式派生商品の一部で取引ができなくなったと発表した。取引不能となったのは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物０８年３月限月で、午前１０時５９分から終日、売買を停止する措置を取った。原因は不明。通常の株券売買に影響はない。【毎日新聞】
株価指数先物取引は一般投資家には馴染みが薄いかもしれませんが、専業トレーダーには意外と人気があります。でも多くの方は「日経２２５先物」でトレードしているのですが、一部の方は「ＴＯＰＩＸ先物」も利用しているので、今回のシステム障害で決済出来なかった人もいることでしょう。 「日経２２５先物」は大阪証券取引所で売買しますので今回のトラブルには関連はないのですが、２年ほど前にシステム障害を起こしていて、サーバーの増強を計り、今は問題ないのですが、「ＴＯＰＩＸ先物」を売買する東京証券取引所ではどの程度サーバーが稼動しているのか不明なので、今回はソフトの問題らしいですが、発注スピードは明らかに大証と比べて遅いですから、これを機会にサーバーの更新・増強をしておかないと、トラブルが続くかもしれませんよ！
外為・株式：アジア市場 上海、香港で７％下落
底なしサブプライム：世界同時株安に 失望感拡大…アジア、欧州に飛び火
日本とアジア、欧州の株式市場が２１日、連鎖的に急落し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は、「世界同時株安」に発展した。米政府が先週末発表した緊急経済対策に対する失望感に、中国大手銀でもサブプライム損失が巨額になるとの報道が追い打ちをかけた形だ。同日は休みだったニューヨーク市場も２２日以降、下げ幅を広げる可能性が高く、世界経済全体が一気に暗雲に包まれそうな気配になってきた。【毎日新聞】
今日も良く下げましたね！日経平均で７５０円安（-5.65%）、海外も軒並み大幅な下落となっていますが、株安の震源地であるＮＹ市場は祭日で休場となっていましたから、この状況を見てＦＲＢや政府はどんな手を打ってくるかに注目です。我が日本の閣僚はこんな状況となっても、『現状の日本の株安については、一喜一憂する状況ではない』と額賀財務相が発言していますが、これは本人の言葉なのか、官僚が作った答弁を読んだだけなのか、何れにしても『仕事をしていない』のは情けない限りで、経済一流、政治は三流と言われて久しいですが、大田大臣から言わせれば『もう経済は一流ではない』そうですから、政治は・・・(笑) 経済が壊れると政治家の自分達でさえ居場所は無くなることが理解できていないようですね。 ついでなので福井日銀総裁も、利上げ出来る状況だったのに政治の圧力に負けてしなかったが、もし上げていたらこの状況で緊急利下げをして、世界の金融市場を勇気付けることが出来たのに、いまだ利上げスタンス維持の無策な状況では相手にされませんね！今日の金融経済月報でも、景気の状況判断を、『当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる』としていますが、こんなシナリオで大丈夫なのか心配です。
日経平均急反落、終値535円安・2年3カ月ぶり安値
21日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに急反落。大引けは前週末比535円35銭（3.86％）安の１万3325円94銭で３営業日ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては、2005年10月25日以来約２年３カ月ぶりの安値。18日の米株式相場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、株価指数先物主導でほぼ全面安となった。上海や香港といったアジアの株式相場が下落し、世界連鎖株安の様相を強めたことも投資心理を冷やした。【日経新聞】
年初から下げ基調の株式市場ですが、底なし沼のようにズブズブと潜り込んでいますね！先ほど終了した日経平均先物の夜間取引では１２９８０円まで売込まれていましたので、この水準だったら黙って買いたい水準なのですが、買い手不在でしょうかね？為替も１０５円台突入となってしまい、お先真っ暗って時だからこそ『阿呆になって買いの種蒔け！』で良いのではないでしょうか？３月期末には１５０００円台まで戻している可能性もありますし、悪くても１３５００円には戻ると思っていますよ！(笑) また３月の配当取りを狙って東証１部の銘柄にも狙いをつけてみれば、8564武富士は２６８０円で年１８０円配当と７％近い利回りとなりますし、7201日産自動車は９８５円で年４０円配当ですから４％を超える利回りですので、資金に余裕がある方は狙い目ですよ！ 但し、売買に関しては自己責任でお願い致します。
初売り：大手百貨店、１万６千人が列
大手百貨店は２日、各地で初売りを行い、開店と同時に福袋やセール品を買い求める人々でにぎわった。伊勢丹本店（東京都新宿区）では、約１万６０００人が開店前に列を作ったため、予定より２０分早い午前９時４０分に開店。衣料品売り場を中心に身動きができないほどごった返し、用意した約３万５０００個の福袋は開店後１時間でほぼ完売した。西武百貨店池袋本店（豊島区）でも昨年とほぼ同じ約２万人が列を作った。高島屋新宿店（渋谷区）には前年比７％増の約１万５０００人が開店前から詰めかけた。【毎日新聞】
初売りが各地で開催され、どこも凄い人出で賑わったようですが、結局は消費の前倒しとなってしまい、今後の２月・３月の売上げに大きく影響するのは間違えないところでしょうね！ 物欲のあまり無い私には無縁の初売りですが、元旦と２日位は従業員も休ませてあげる程、余裕のある百貨店は無いのでしょうか？ 『人は城、人は石垣、人は堀。情けは味方、仇は敵なり』で、結束を固める商売人がいると面白いのだが・・・
コンビニ：営業短縮は省エネに「効果ない」「ある」
コンビニエンスストアの営業時間を２４時間から１６時間に短縮しても、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は３～４％しか削減できないとの試算を、日本フランチャイズチェーン協会がまとめた。政府は京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標達成のため各業界に省エネ対策を求めているが、同協会は試算結果をもとに「短縮の効果は薄い」と主張。深夜に及ぶ国民のライフスタイル自体を見直すべきだとの論争に発展しそうだ。 同協会によると、加盟のコンビニ約４万２０００店のうち、２４時間営業店舗は９４．４％にのぼる。営業を午前７時から午後１１時までにしても、生鮮食料品を扱っているため、冷蔵や冷凍機器を深夜だけ止めるわけにはいかない。閉開店の前後約１時間は作業が不可欠で、店内の照明を消せるのは実質６時間にとどまるという。 一方、深夜時間帯を利用している商品配送を昼間に変更すると、交通渋滞のためトラック台数や納品時間が増えると予測。照明と空調でＣＯ２排出量を４．６６％削減できるが、物流部門で０．９％増えると推計した。これに対し、１店舗当たりの売り上げは約２割減少するとした。【毎日新聞】
日本でのコンビニはセブンイレブンが最初にオープンさせて、現在は全国各地に拡がって、国民のライフスタイルを大きく変えたのは事実でしょう。 しかし最近では２４時間営業は当たり前で、深夜に少年少女の溜まり場となったり、事件などの発生も多く起きていることから、省エネ以前に営業時間を短縮して、当初の営業時間である午後１１時閉店として、『２４時間、開いてて良かった！』は見直すべきだと思います。 不便だと感じることで、時間の使い方も代わってくるかもしれませんから！
石油元売り大手3社、12月分卸値を大幅引き上げへ
新日本石油など石油元売り大手3社が29日、12月出荷分の石油製品卸値を大幅に引き上げると表明した。対象はガソリン、灯油、軽油などで、前月分に比べた上げ幅は新日本石油が1リットル6.7円、昭和シェル石油とジャパンエナジーはともに7円。原油価格の上昇が理由で、3カ月連続の引き上げとなった。 新日本石油の場合、原油調達コストが前月分に比べ5.6円上昇。これまでコスト転嫁できなかった分として1.1円を上乗せした。昭シェルもコスト未転嫁分を考慮して卸値を決めたという。 新日本石油は同日、11月と同様、販売子会社に対して直営店でのコスト転嫁を徹底するよう指示したことを明らかにした。【日経】
またまた月明けからガソリンや灯油などの小売り価格に転嫁されますから、明日はガソリンを満タンにしておかないとなりませんね！ 元売り各社はコスト転嫁が出来ていないと説明していますが、新日本石油の９月中間決算では１５００億円の経常利益を計上していますし、今後も収益は拡大傾向にあり増益予想も出ているのですから、せめて年末１２月の値上げは回避してもと思うのですが、ここぞとばかりに利益を溜め込みたいのかもしれませんから、取れるうちに取っておくのでしょう！ 但し、これ以上の値上げは経済活動にも影響が出てくるので、財界からもクレームが出るのでは？そしたら据え置きなんですよね、きっと・・・
ガソリン値上げ：全国のスタンドで一斉に １５３円の所も
全国のスタンドで１日、ガソリン価格の値上げが一斉に始まった。原油高に伴い、石油元売り各社が１１月出荷分の卸値を引き上げたためで、東京都内では、レギュラーガソリンを１０月末比で１リットル当たり９～１１円と大幅に値上げした給油所が多かった。元売り大手によると、横浜市内では同１５３円の価格をつけた所もあった。３１日のニューヨークの原油先物相場で１バレル＝９６ドルを超す史上最高値をつけるなど、原油高の勢いはとどまる気配がなく、ガソリンなどの石油製品の値上がり基調は当面続きそうだ。【毎日新聞】
ガソリン価格が最高値を更新してきましたね！でも考えてみれば３０年前でも８０円前後だったし、物価に比べれば上昇率は低い方だと思います。 このガソリン価格には税金が５３.８円／Lと消費税が加わっての値段ですから、地方道路税と税金分にも消費税を転嫁している『二重取り』を止めれば１０円は安くなるのですが、選挙などでも全く争点にすらなりませんから、マスコミも亀田騒動に時間を割くより、国民生活に直撃している問題を真剣に検討して欲しいのですが、無理なことなのでしょうね！ 今後もガソリン価格は上昇していく傾向にありますので、車に乗る時間は減る一方になりそうですが、近場なら徒歩や自転車などで動けば健康的ですし、地球にも優しいので、暫くは車を極力使わない方向で生活しようと心掛けますね！(笑)
三洋電機：半導体事業の売却断念 再建計画の見直し必至
経営再建中の三洋電機は１７日、半導体事業の売却を断念したことを明らかにした。国内の買収ファンド・アドバンテッジパートナーズと売却交渉を進めてきたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、アドバンテッジの資金調達が難航。三洋が希望していた価格での売却ができなくなった。三洋は、半導体事業を継続する。１１月末までに公表する再建計画の見直しは必至だ。【毎日新聞】
買収するファンドが資金を調達できずに買収が不成立となるなど、三洋電機側も考えていなかったでしょうね！ 多少でも安くして売却した方が、今後の再建にもプラスだと思うのですが、安くは譲りたくないとして、このまま設備投資に資金が必要とされる事業を継続するのは、株主にとっても不幸ですし、再建ではなく崩壊への道と成らない事を、肝に銘じて進んでいくしかないと思います。
「有楽町イトシア」が開業、マルイなどに1200人が列
丸井グループは12日、東京・有楽町駅前に有楽町マルイを開業した。同店は有楽町駅前の再開発地区にできた飲食店や映画館などが入る複合商業施設「有楽町イトシア」の核テナント。周辺では商業施設や高級ブランドの新規出店が相次いでおり、銀座地区の集客力がさらに高まりそうだ。 午前10時30分の開店を前に約1200人の買い物客が行列を作った。列に並んでいた女性の買い物客（25）は「これまでは新宿や渋谷で買い物していたが、これからは銀座での買い物が多くなりそう」と話した。【日経新聞】
大人の街・有楽町の駅前にオープンした『有楽町イトシア』の近くを素通りしてきました！(笑) 近くにはプランタンやマリオンなどもあり、銀座通りには三越・松坂屋・松屋など商業施設が勢ぞろいとなりますから、皆で共倒れしない様に頑張って下さいね！(爆) 地下には行列の出来るドーナツ屋さんの日本２号店が入っていますが、１時間以上は並ぶみたいです。但し、並ばない方法があって、朝の７時３０分から営業だそうですから、その時間に行けば並ばないそうです。当たり前か？(笑)
durian様のドリアンです！(笑)
しかし５０００円は高いなぁ・・・
日本郵政と日通、宅配便事業を統合・08年10月めど新会社
郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）と日本通運は5日、宅配便などの包括提携を正式発表した。宅配便事業は統合し、2008年10月をめどに共同出資会社を設立する。相互の配送網や顧客基盤を活用し、宅配便大手のヤマト運輸グループに対抗する。国際物流など他の分野での協力や相互出資も視野に入れる。 日通は「ペリカン便」、日本郵政傘下の郵便事業会社は「ゆうパック」ブランドで宅配便事業を展開している。今回設立する新会社は日本郵政または郵便事業会社が株式の過半数を握る子会社とする予定で出資比率を調整中。08年4月に正式契約を結ぶ。【日経新聞】
民営化したばかりの日本郵政ですが、早速文字通り『お荷物』となっていた『郵パック』を、日通との共同会社を作ってトップのヤマト運輸を潰しにかかる準備を始めた模様ですね！この本気度は只事ではなく、他の分野も同じ様に動いていくのかもしれません。 一方のヤマト運輸はトップを守るために、下位の西濃運輸や福山通運などとの連携に走るかもしれませんので、暫くは運輸業界の再編機運が高まるのではないでしょうかねぇ？で、その次は・・・
ゆうちょ銀：スルガ銀と提携へ 住宅ローン業務で
１０月１日の郵政民営化へ向けた準備を進めている日本郵政の西川善文社長（日本郵政公社総裁）は２６日、毎日新聞などのインタビューに応じ、民営化後に郵便貯金を引き継ぐゆうちょ銀行がスルガ銀行（静岡県沼津市）と住宅ローン業務で提携することを明らかにした。住宅ローンを扱うために必要な認可は１０月中にも金融庁と総務省に申請する。西川社長は「メガ（バンク）でも他の地方銀行でも、申し入れがあれば真摯（しんし）に検討したい」と述べた。【毎日新聞】
１０月から民営化となる『郵政公社』ですが、様々な分野への進出が明らかになってきました。 従来の銀行が手掛ける、住宅ローン・クレジットカードは勿論ですが、最大の話題は巨額の資金運用を、現在の国債中心の運用から、株式や派生商品などへも運用先を広げる方針だそうで、その資金の矛先が何処なのかを海外の投資家を含めて波紋を呼んでいます。 今回参入を決めた住宅ローンですが、メインのターゲットは『個人事業主など融資対象から外れがちな顧客』を対象に、少し高目の金利で貸出すそうですから、『日本版サブプライムローン』と、早くも揶揄される始末で、スタート前から怪しい商品とのレッテルを貼られてはね・・・(笑) その住宅ローンですが、最近は審査も厳しくて、先日業績の下方修正を発表したマンションデベロッパー『日神不動産』はその理由を、『金融機関による住宅ローン審査が厳格化した影響でローン解約となる契約が予想以上に発生していることが響いた為』と説明していますが、これは『ゆうちょ銀行』が審査の緩い『日本版サブプライムローン』を取り扱うので、多少リスクのある申込者は取り扱わないという金融機関側の判断が働いているのかもしれませんね！その内に『ゆうちょ銀行』で消費者金融を始めたりしてね！(笑)
「サッポロ一番」など、即席めん値上げ
サンヨー食品は１９日、「サッポロ一番」など即席めん全商品を来年１月１日出荷分から、１０％前後値上げすると発表した。値上げは９０年６月以来１７年半ぶり。 輸入小麦などの原料が高騰していることや、原油高の影響で包装資材の価格が上昇しているため。対象は約１１５品目で、値上げ幅は１０～２０円程度になる。希望小売価格（税別）は、袋入り即席めんの「サッポロ一番」が現在の９０円から１００円に、カップめんのカップスターは１５５円から１７０円に引き上げられる。【毎日新聞】
昨年来、上昇を続ける商品市況で様々な素材や原料が値上がりとなっています。 そのコストは企業努力で補っていた部分もあって、実際に消費者への価格転嫁は目立っていませんが、内容量を減らすなど実質値上げのケースは着々と進んでいるようです。 今回のインスタントラーメン値上げの背景には、特売品としてスーパーなどの店頭に並んでいる状態を何とか解消して、仕切り価格を吊り上げたいと言うメーカーサイドの事情と見て取れますが、以前に値上げを表明したティッシュペーパーなども、実質的な販売価格は上がっていないとおもいますが、内容量は２割程度少なくなっています。 値上げが良いのか、内容量を減らすかは、どちらがメーカー側は良いのだろうか？
消費者金融：クレディアが倒産 上場業者で初
東証１部上場の消費者金融中堅、クレディアは１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は７５７億円。利息制限法の上限を超えて取っていた金利（過払い金）の返還に備えた引当金が膨らみ、０７年３月期の連結決算が２１１億円の最終赤字に転落するなど、経営環境が悪化していた。【毎日新聞】
サラ金業界は貸金業法の改正や過払い利息の返還請求で、体力の消耗が激しくなっていることを物語る今回の倒産劇ですね。 これで他のサラ金にも倒産する前に過払い利息の返還請求をするケースが明らかに増えますし、貸金を収益の柱としていたクレジットカード会社や信販会社、そして丸井など表面上貸し金業者に見えない小売業界などにも波紋を広げていくのは間違いないでしょうね！ 明らかに過払いしていると自覚がある方は、早めに返還請求する方が得策では？
日航がＪＡＬカード株を今秋売却、大手金融が争奪戦へ
経営再建中の日本航空が、１００％出資のカード子会社、ジャル（ＪＡＬ）カードの保有株式を今秋に売却する方針を固めたことが、１６日明らかになった。 最大で４９％を売り出すが、本業とかかわりが深いことから過半数は保有し、経営権は維持する方向だ。日航は９月をメドに入札を行う考えで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやクレディセゾンなどが取得に名乗りを上げる見通しだ。優良顧客を抱えるＪＡＬカードを巡る争奪戦になるとみられる。 ＪＡＬカード株の売却金額は５００億円前後になるとみられる。日航は今年３月末で１兆７０００億円にのぼる有利子負債の圧縮に充てる。再生計画達成への弾みにしたい考えだ。 ＪＡＬカードの会員数は約１７０万人と業界大手と比べると少ないが、会員１人当たりの利用額は業界トップで、取扱高は２００６年度で１兆６５００億円にのぼる。このため、金融機関などは、富裕層が多いＪＡＬカードに資本参加することで、会員向けに金融商品の販売を提供するなどして、収益向上につなげられるとみている。三菱ＵＦＪやクレディセゾン以外では、カード大手・オーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式約３２％の取得を決めた三井住友フィナンシャルグループなども入札に参加する可能性がある。（読売新聞）
2009年末に予定されている改正貸金業法の全面施行を控え、金融業界でも特にクレジットカード会社の生き残りを賭けた合従連衡が進んでいます。 三菱ＵＦＪグループでは、傘下のDCカードとUFJカード、そして日本信販・旧ミリオンなどを統合。 みずほグループではUCカードとクレディセゾン、オリコカードが統合。 三井住友グループはＯＭＣカードを傘下に収めて経営の建て直しを進めていくみたいですが、利用者側からみると、合併によって不利益を被る可能性が出てくるので、多くのクレジットカードをお持ちの方は、この際に整理してみた方が良さそうです。残すカードと解約するカードで私の財布の中も生き残りを賭けた生存競争が始まっていますよ！(笑)
東証：８７４円安、終値で１万５３００円割る
１７日の東京株式市場は、外国為替市場で急激な円高が進んだことから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが先行した。日経平均株価は３営業日連続で年初来安値を更新し、前日終値比８７４円８１銭安の１万５２７３円６８銭で取引を終えた。終値で１万５３００円を割り込むのは０６年８月７日以来約１年ぶり。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３営業日連続で下落し、終値は同８７．０７ポイント安の１４８０．３９。東証１部の出来高は２９億４２００万株だった。【毎日新聞】
久し振りに『暴落』の言葉を聞きますが、多くの個人投資家が傷付いて不安な週末を迎える事でしょうね。 と、他人事のように書いている私も結構厳しい状況に追い込まれていますが、時間が解決してくれるのを待つしかなさそうです！(笑) それにしてもあっと言う間に約３０００円近い下げを演じても、まだまだ売るには何らかの理由があって、その一つが『サブプライム問題』、そして『キャリートレードの巻き戻し』による為替の円高ですから、日本国内の問題ではないのに、本家のＮＹ市場以上に下げ続ける裏には、何か大きな問題が隠れているのでしょうかね？ どんな問題でも早めに対処しないと被害が拡大しますから、金融庁なり政府が各金融機関等に積極的なヒアリングをお願いしたいです！ 知人のＡさんは中年太りが気になるメタボオヤジですが、ビリーブートキャンプをやっても痩せなかったが、今回の為替と株式で大きな損失を出してしまい、食欲が無く、ストレスで１０円ハゲが出来、体重も大きく減ったそうですから、『ビリー』より『暴落』の方がダイエットには良く効く見たいです！(笑)
ソフトバンクモバイルのホワイトプランが700万加入に、3Gも1000万加入に到達
ソフトバンクモバイルのホワイトプラン加入が700万件を突破した。第3世代サービスの契約数も1000万加入に到達した。 ソフトバンクモバイルは8月13日、一部定額制の料金プラン「ホワイトプラン」の加入数が700万件を突破したと発表した。合わせて第3世代（3G）サービスの契約件数が1000万件になったと発表した。 ホワイトプランの加入件数は、7月8日に600万件を突破したばかり（関連記事）。3月以降は、おおむね1カ月当たり100万件ずつ増加している。 一方、3Gサービスは8月11日に加入件数が1000万件に到達した。旧J-フォン時代の2002年12月に開始以来、約4年半での実現となった。【ITmedia】
ソフトバンクのホワイトプランが絶好調なようですね！ 確かに私のように受け待ちが多い利用者には有難い値段設定ですし、ＡＵを２台とソフトバンク１台の計３台を使っても５０００円弱の使用料で仕事＆プライベートを賄える経済性は助かりますよ！(笑)
ＮＹ株：急落に一応の歯止め ３１ドル安で取引終了
１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は小幅続落し、前日比３１．１４ドル安の１万３２３９．５４ドルで取引を終えた。一時、２１２ドル安まで下げたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融市場への連日の資金供給を受けて上昇に転じる場面もあり、前日の３８７ドルの急落には一応の歯止めがかかった形となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は１１．６０ポイント安の２５４４．８９。 信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン焦げ付き問題の拡大懸念が強く、朝方から売り注文が先行。ダウ平均は一時、１万３０５７．８６ドルまで下落し、１万３０００ドル割れも視野に入った。 しかし、ＦＲＢが１０日、３度にわたって資金供給したことから下げ幅は縮小し一時、３５ドル高まで上昇。乱高下の末、取引終了にかけては前日終値付近でもみ合った。 市場関係者は「予想を上回る資金供給だが、市場の不安は根強い」（米投資銀行）としている。【毎日新聞】
『サブプライムローン』の焦げ付きを発端とした世界の株式市場の急落は、この問題が欧州の大手銀行、パリバでも大きな損失が出たことで、日米欧の金融当局が金融市場に資金供給を行って金融不安が起きない事をアピールした明けですが、米・欧と大手銀行の損失が明らかになって来ると、残るはアジアの大手銀行が大きな損失を公表するのかもしれませんね。日本では早々に野村証券が損失を発表し、続いて新生銀行なども発表はしていますが、なにやらもっと大きい損失があるのでは無いかとの懸念があります。例えば『農協』や『郵貯』などの資金運用にサブプライムローンを使ったファンドへの投資とかは無いのでしょうか？もしあったとしたら、これはデカイ損失となりますから、市場に与えるインパクトは致命傷になりますよ！ そして個人は関係ないかといえばNOです。昨今の投信ブームで運用先にこのようなサブプライムローンが入った債券を買い入れしている可能性もありますし、海外の株式で運用していても損失がでるでしょうから、利回りには大きな変化が出てくると思いますよ！
ＮＹ株：株安収まらず ＦＲＢの対応に注目
３日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が再び急落し、米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した米株安が収まる気配が見えない。市場には早期利下げへの期待感が台頭しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での声明内容に注目が集まっている。 ３日の米株価が急落したのは、低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きが金融業界の経営に波及する懸念が広がったためだ。傘下のヘッジファンドがサブプライムローン絡みで巨額損失を出した米証券大手ベア・スターンズに対し、米スタンダード・アンド・プアーズが格下げする可能性があると発表した。 ベア社は「経営は健全」と反論したが、収益低下の可能性は認めた。サブプライムローンの焦げ付きでは野村証券やドイツの中堅銀行が運営するファンドなども損失を出している。市場では大手金融機関の損失のうわさが飛び交い「金融機関の業績悪化が拡大すると、市場への資金供給が細りかねない」と、信用収縮への懸念が出ている。【毎日新聞】
一旦は落ち着いたと思われた世界的な株安ですが、週末のNY市場が再び急落したことで、またまた世界の金融市場が乱高下する動きとなることでしょう。 その大きな問題となっている『サブプライムローン』ですが、日本でもバブル経済が縮小した時に起きた『住専』の問題と似ている感じですが、時代はグローバルに変わっていますので、アメリカだけではなく、世界の金融市場がその問題に直面しているわけですね！ 日本では住専の処理に公的資金を使うことにマスコミをあげて反対した結果、本来なら２０兆円で済んだ負担が、結局は１０倍以上になってしまい、大手の銀行や証券会社が潰れ、『失われた１０年』を無駄に過ごす原因となったことは色々な意味で大きな損失だったと思います。 今回のサブプライムローンで大きな痛手を被った米大手証券会社『ベア・スターンズ』は、ロシア危機で大きな損失を出して破綻した『ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）』の救済策に参加しなかったことで、ウォール街では今回の同社に対して救済する予定は全く無いそうですから、これが『因果応酬』という事なのでしょう！ 今回の結末はベア・スターンズが破綻するまで続くのか、それとも危ないところで業者間での話が付くのかを確認しないと、収まらないかもしれませんね・・・
株価急落：東京も全面安 世界同時株安の再来に警戒感
２６日の米国株式市場で株価が急落したのをきっかけに、同日の欧州や２７日の東京株式市場でも株価は全面安の展開となった。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を受けて広がった米国景気の先行き不透明感が、世界経済全体に広がった形で、中国・上海市場の株価急落が発端となった２月末の世界同時株安の再来に警戒感が広がっている。 ２７日の東京株式市場は、欧米の株安や外国為替市場で円高が進んだことを背景に、全面安となった。日経平均株価は一時、前日終値比４８１円４９銭安の１万７２２０円６０銭まで急落した。取引時間中に１万７３００円を割り込むのは、５月１日以来約３カ月ぶり。【毎日新聞】
外為・株式：ＮＹ市場 円急伸１１８円台
２６日午前のニューヨーク外国為替市場は、米株価の急落などを受けてドル売りが加速し、円相場は一時、１ドル＝１１８円９６銭に急伸した。 １１８円台は４月末以来、約３カ月ぶりの円高水準。午前１１時５５分時点は、前日午後５時比１円４５銭円高・ドル安の１ドル＝１１９円００～０５銭。【毎日新聞】
世界同時株安の懸念が広がったとのニュースが駆け巡りましたが、株式市場以上に心配なのが為替市場です。 昨今の『ＦＸブーム』によって多くの個人が為替証拠金取引に参加していますので、実態はつかめませんが多くの方が寝ている間に強制決済をされて、起きたら大きな損失を出して証拠金が無くなっていた事例も出ているようです。外国人の間ではＦＸに多くの日本人の個人マネーが流れていることを知っていますので、日本人が寝ている時間帯を狙って相場を動かしている感じが見て取れますね！ 株式も為替も日本市場では大きな動きが無い市場に見られているから『カモ』にされないように、十分注意して作戦を立てないと簡単には勝てませんよね！(笑)
値下げ競争激化 携帯各社、消耗戦に
携帯電話料金の“値下げ”競争が激しさを増してきた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は１９日、２年契約にすれば基本料金が半額となる「誰でも割」を９月に導入すると発表。ＮＴＴドコモとソフトバンクも新たな割引プランを打ち出している。携帯各社は値下げに否定的だったが、市場の変化で割引拡充を余儀なくされ、利益を削って安さをアピールする消耗戦に突入した。 ＫＤＤＩの基本料金は従来、家族使用の割引などを組み合わせ、割引率が３６．５％（１年目）～５０％（１１年目以降）となる仕組みだ。家族がいない単身者も、２年契約にすれば家族割引と同じ割引率となった。
しかし、今回導入する「誰でも割」は、２年契約ならすぐに最高割引率の５０％が適用される。新規でも長期契約者でも、ほとんどのユーザーで割引が拡大するわけだ。 この日、記者会見したＫＤＤＩの高橋誠常務は「ドコモの料金にきっちり対応する」と述べ、ドコモが６月に発表した割引プランへの対抗策と説明した。ドコモは、長期契約者の割引率（３７～５０％）を家族や近親者に適用するプランなどを近く導入するが、ＫＤＤＩの「誰でも割」はより有利になっている。 一方、ソフトバンクも１９日夕、ＫＤＤＩの「誰でも割」と同等の割引サービスを導入すると発表した。ソフトバンクは、他社の値下げには２４時間以内に対抗する方針を打ち出している。 携帯電話市場は昨年１０月に番号ポータビリティー（番号継続制度）が導入され、顧客争奪戦が一気に激化した。 新割引プランの導入で、ＫＤＤＩとドコモは今期約２００億円の減収を見込んでいる。両社とも「業績見通しには織り込み済み」というが、ＫＤＤＩはほかにも割引などのサービスを年末にかけて順次導入するとしており、“体力勝負”の様相となってきた。【産経新聞】
携帯電話の料金値下げ競争が始まったようですね！ しかし基本料金を下げても通話料金は殆ど値下げしないし、いまや通話料を凌ぐと言われるパケット料金を、どうやって無知な契約者からむしり取ろうとしか策略していない通信会社は、まだまだ利益を確保していますので、基本料金は３００円程度とし、通話料も固定並みの料金を設定してもらえると、個人的には嬉しいのですがね・・・(笑) 一応、我家の携帯料金は３台で約５０００円ですが、全部をソフトバンクに変えると３５００円程度になりますね！色々とプランは用意されていますが、シンプルで安い料金体系にして頂ければ契約者数は増えますので、通信会社さんの競争は大歓迎ですよ！
インサイダー取引：村上被告に実刑 追徴金１１億円
判決公判のため東京地裁に入る村上ファンド前代表の村上世彰被告＝東京・霞が関で１９日午前９時３３分、兵藤公治撮影 ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反に問われた村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）に対し、東京地裁は１９日、懲役２年、罰金３００万円、追徴金１１億４９００万円余（求刑・懲役３年、罰金３００万円、追徴金１１億４９００万円余）を言い渡した。高麗（こま）邦彦裁判長は「一般投資家ではなり得ない特別な地位を利用したプロによる犯罪で、買い付け額は類を見ないほど巨額。強い利欲性が認められ、非難に値する」と述べた。前代表側は即日控訴する方針。追徴金額はインサイダー取引事件では過去最高となった。 村上前代表が実質経営していた投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」には、求刑通り罰金３億円の判決が言い渡された。 実刑判決を受け、検察側は村上前代表を収監する手続きをとった。一方、弁護側は東京地裁に再保釈を申請。認められれば、１９日中に再保釈されるとみられる。【毎日新聞】
偶然『聞いちゃった』と記者会見したものの、公判に入ってからはインサイダーでは無いと主張していた村上ファンド前代表の村上世彰氏ですが、地裁の判決は『有罪』＆追徴金１１億４９００万円でした！ 本人は到底納得の出来ない判決で控訴するのでしょうが、少々派手にヤリ過ぎた結果でしょうから甘んじて受けるのも男だと思います。 逆に公判で素直に認めていれば、多分執行猶予が付いたと思いますが、今後も全面的に争ったところで得るものは何も無いと思うのですがね・・・ 時に今は外資のファンドが暴れまくっていますから、内心は悔しい思いがあるのではないですかね？何よりも『金儲け』が好きなんですから！(笑)
「乱用的買収者」認定 スティール衝撃、他の投資ファンドに影響も東京高裁が「乱用的買収者」と認定したことで、米系投資ファンドのスティール・パートナーズは苦境に追い込まれた。東京高裁が、スティールを「投資ファンドという性格上、成功報酬の動機付けに支えられ、それを最優先に行動する。対象企業の経営に特に関心を示さず、ひたすら自らの利益だけを追求する存在」と認定したことに、スティール側は「言葉を失った」と、動揺を隠せない。 市場関係者からは「裁判所から乱用的買収者とのお墨付きを得たのだから、今後はどんな企業でもスティールに防衛策が発動できる。スティールはもう簡単に買収提案はできない」と、スティールの投資活動が制限される可能性を指摘する。 最近は株価が下落傾向にあるサッポロビールなど、スティールの保有株についても「東京高裁の決定で、さらに下落する可能性がある」との声もある。市場関係者は「ブルドックにＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けることで、保有株価の水準を維持してきた面があるが、逆の結果になった」と分析する。 スティールの代表であるウォレン・リヒテンシュタイン氏が６月１２日、東京都内で世界初の会見を開いたのは、「グリーンメーラー（高値で買い戻させることを狙った買収者）」であることを否定する狙いだったとみられる。しかし、東京高裁の決定で狙いは崩れた。「戦略的な出直しが求められる」（中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジスト）との声が根強い。 野村証券金融経済研究所の西山賢吾ストラテジストは「高裁の解釈を拡大すれば、他の投資ファンドが乱用的買収者に該当する可能性もある。日本への投資には大きなリスクだ」と話す。【毎日新聞】
「乱用的買収者」と高裁にお墨付きの認定を受けた、投資ファンド『スティール・パートナーズ』ですが、結果的には利益を上げる事に成功している訳ですから、決して負け戦だったのではありませんね！ しかし今後は日本を舞台に仕事をするのはやり難くなることは間違いないので、スティールの保有株を全て引き受けてくれる大型の投資ファンドにバトンタッチされるかもしれません。 世界的に見ると『スティール・パートナーズ』の規模はそれほど大きい訳ではありませんから、スティール社自体を簡単に呑み込んでしまう同業の大手さんは、今回の防衛策を裁判所がお墨付きを出した訳ですから、同じ手法で現金を多く保有している会社を虎視眈々と狙ってくるに違いありませんよ！ブルドック社は買収攻防が出来たと喜んでいても、会社のキャッシュは減るわけですし、今後の経営方針で企業価値を高める事が出来ない場合は、株主からも世間からも冷たい目で見られる覚悟が必要です。 そして何より、この買収策が『悪しき慣習』にならないように願っていますがね・・・・
米スティール：抗告棄却 保有銘柄が下落、投資に制約の見方－－東証
１０日の東京株式市場で、米系投資ファンドのスティール・パートナーズが大量保有する企業の株式銘柄が相次いで下落した。東京高裁が９日、スティールを「乱用的買収者」と認定し、ブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた抗告を棄却したことで、スティールの今後の投資活動が大きな制約を受けるとの見方から売られた模様だ。 ブルドック株は前日に引き続き売り注文が殺到し、３営業日連続で値幅制限の下限（ストップ安）まで下落。前日気配値比１００円安の８２５円まで切り下げたが、午前の売買は成立しなかった。このほか日清食品も前日終値比１００円安の３８４０円で午前の取引を終えるなど、スティールが大量保有する約３０銘柄のうち、半数以上が値下がりした。【毎日新聞】
村上ファンドの事件の時も同じ様に同ファンドの持ち株が大きく売られましたが、それは一過性で直ぐに株価は持ち直しましたよね！(笑)
三菱ＵＦＪニコス 借入情報の誤登録１１万件
菱ＵＦＪニコスは二日、ＤＣカードの利用者の借入残高や請求代金の支払い状況などについて、誤った情報を、個人の信用情報を管理する「全国銀行個人信用情報センター」に登録するミスが十一万二千七百三十件あったと発表した。大半はキャッシングサービスの利用残高の登録漏れで、返済情報の登録ミスなどによりローン契約やカードの発行が断られるなど利用者に不利益が生じた恐れがあるのは最大二千三百二十四件という。 誤った情報が登録されたのは二〇〇六年十月三十日から今年六月二十八日までの期間。キャッシングサービスの利用者が全額返済しているにもかかわらず、一部しか返済していないなどの情報が登録されていた。同社からセンターにデータを送信するシステムに不具合があったためという。 一方、三菱東京ＵＦＪ銀行も二日、住宅ローンやカードローンなどの利用者の情報七千四百九十件でセンターへの登録ミスがあったと発表した。うち最大二千七百四十七件で利用者に不利益が生じた恐れがあるという。【中日新聞】
信用情報で誤った記録が情報機関に登録されても、こちらとしては知るすべも無いわけですから困った事です。 万が一、この時期に住宅ローンを利用しようとした人がいたら、審査が通らない事になり、重大な問題なのですが、利用者としては何が何だか分からない訳で、申し訳ないと謝罪されても、一度でも信用情報に悪い記録が載ってしまうと、登録している各社はデータベースに取り込んでしまうので、大元の情報を削除しても、一度流れた記録は永遠に残ってしまいますから、もしも疑わしい事があったら、遠慮なく訴える事が必要でしょうね！
株主総会集中日：不祥事に厳しい目 頭下げる経営陣
楽天との争いが話題になる中、行われたＴＢＳの株主総会＝東京都千代田区のホテルで２８日午前９時６分、木葉健二撮影 ３月期決算企業の株主総会が２８日午前、ピークを迎えた。この日総会を開いたのは警察庁の２７日現在の集計では全国で１４５９社。集中日の開催は昨年より６３社少なく、総会屋事件が相次いだ９７年以降続く分散化がさらに進んだ。西武ホールディングス、ＮＯＶＡ、加ト吉など不祥事を抱えた企業では、今年も多くの経営者が株主に頭を下げた。全国で警察官約４２００人がトラブル警戒にあたった。【毎日新聞】
ファンド提案否決相次ぐ 株主総会ピーク迎える
企業の株主総会が２８日、集中日を迎え、警察庁によると上場、非上場計１４５９社が全国各地で総会を開いた。経営方針に異議を唱える外資系投資ファンドの増配を中心とした提案は、個人株主をはじめとする他の株主の賛同を得られず、否決される例が相次いだ。 一方で、活発化する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備え、多くの企業の経営陣が買収防衛策の導入を提案。 江崎グリコが大阪市で開いた総会では、日本企業への投資を活発化させている米系ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが提出した大幅な増配提案が否決された。フクダ電子、電気興業も相次ぎ否決。スティールに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を掛けられている天竜製鋸は買収防衛策の導入を提案している。 ドトールコーヒーは、同業他社との経営統合計画を大株主から反対され、事業の将来そのものを総会で論議した。【中日新聞】
今期の株主総会では、増配要求を各社に提案している『スティール・パートナーズ』の動きに注目があつまりましたが、同社の提案した大幅な増配提案が各社の株主総会で否決されてしまい、劣勢に立たされている印象をニュース報道などから受けます。 しかしブルドックの防衛策は、スティール以外の株主には予約権を普通株に転換でき、スティールには予約権の対価として２３億円を支払う案を提示して、法廷闘争に持ち込みましたが、ブルドック社の財政事情を考えると、どうも得策ではないと考えます。 株主にとって、配当が増えるメリットは非常に大きい事ですし、乗っ取り屋には協力しないなんて考えているかもしれませんが、何の為に株主になっているかを良く考えないと本末転倒になりませんかね？
日産：株主総会 減益に厳しい声 「ゴーン神話」揺らぐ
日産自動車は２０日、横浜市内で株主総会を開いた。国内や米国市場の新車販売不振から０７年３月期連結決算が７期ぶりに減益となったことを受け、カルロス・ゴーン社長は今夏の役員賞与は支払わない方針を正式表明し、「（業績の伸び悩みで）多くの教訓を学び、競争力を磨いた」と弁明した。だが、株主からは経営責任を問う厳しい意見が相次ぎ、９９年の日産入り以降、経営不振にあえぐ同社をＶ字回復させた「神話」は揺らぎ、ゴーン社長が初めて経験する厳しい総会になった。【毎日新聞】
株主総会の季節になりましたが、昔からの弊害であった『総会屋』を排除する為に、上場会社の半分近くは２８日に総会を開催しているのは、法整備が進んだ現在では滑稽に思われますし、ファンドなどの買収攻勢が活発になり、株主重視を訴える会社も増えているのに、なぜ平日の夜間や土曜日などに開催しないのかが不思議です。 最近では『物言う株主』が増えてきているので、シャンシャン総会と揶揄された昔の株主総会とは雰囲気も大きく変わってきていますし、あれだけ人気のあった『カルロス・ゴーン社長』でさえ、減益の決算とコミットメントの未達から退陣を求められる時代ですが、これも日本の社会がグローバル化されたと感じる出来事でもあります。 しかし、総会担当者に言わすと、『総会屋』とお付き合いしている時代の方が、議事進行はとてもスムーズだったそうですので、この時代の流れは正しい方向なのかが分からないと経営者がこぼしていたそうです。 今後も社会全体が権利主張主義になっていきますので、個人の生活にも大きな変革が求められているのでしょうか？
楽天：東電傘下のＩＰ電話会社を買収
楽天は１９日、インターネット技術を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社で、東京電力傘下の「フュージョン・コミュニケーションズ」を買収すると発表した。東電が持つ株式５４．２７％（議決権ベース）すべてを楽天の子会社「楽天メディア・インベストメント」が７月末日に譲り受ける。買収金額は６億７３００万円。ネット事業の強化の一環として音声データも扱いたい楽天と、本業と相乗効果が薄い通信事業から撤退したい東電の思惑が一致した。楽天は、残るフュージョン社の株式も追加取得する方針。【毎日新聞】
ＩＰ電話の「フュージョン・コミュニケーションズ」が楽天に買収されるそうですね。 これで楽天は通信事業へ参入する訳ですが、今後の方針をニュースで見る限り、約3700万人の楽天会員に対してフュージョンのIP電話サービスを提供していく方針だそうですから、現在Skypeに隠れていますが、同社の無料PC電話『FUSION フォンP’サービス』を使っている私には、使い難い環境にならないかが心配ですね。 その他法人向けの『FUSION IP-Phone』も利用価値が高いと思っていたのですが、親会社のやる気の無さが伸びない原因だったとすれば、今度の買収は同社にとって、大きく飛躍するチャンスでもあるので、取り敢えず頑張って欲しいものです！(笑)
地価バブル映る鑑定眼 昔は銀行、いま不動産ファンド
「これは３度目のバブルだ」と、最近の東京など大都市の不動産活況に警鐘を鳴らすのが、不動産鑑定会社・三友（さんゆう）システムアプレイザル（本社・東京）の社長、井上明義さん（７０）です。景気回復を示すともされる事象を、鑑定大手企業を率いる井上さんがこう語るのは、どんな経験や見地からなのでしょうか。 「希望価格」示す客も「これぐらいの価格でこの土地の鑑定評価を出してもらえませんか」 大都市部の地価が反転したと言われ始めた昨春以降、三友システムには実勢より高い「希望価格」を示して鑑定を求めてくる不動産ファンドの問い合わせが目立つようになった。 「銀行が融資を増やしたいばかりに不動産価格をつり上げたバブル期と同じ」。井上さんには、８０年代後半に銀行から同様な「要請」を盛んに受けた記憶がよみがえる。「カネの都合で地価が上がり始めている」と直感し、ファンドからの鑑定依頼を安易に受けつけないよう指示した。【朝日新聞】
今回の地価上昇は不動産ファンド（REIT）が作り上げたものと考えられますが、ファンド同士で転売して取引価格を吊り上げ、周りの地価をも高騰させる『地価バブル』の原因となっていました。 しかし昨今の長期金利が上昇し、不動産ファンドの利回りが低下してくると、安全性からもREITより債券へ投資のスタンスが移動してくれば、不動産ファンドは解約の為の資金を確保する為に、物件の売却をしなくてはなりません。 しかいこれ以上の高値で転売出来ない物件が多いですから、キャッシュ確保の為に売り急ぎの動きが出ると、不動産価格は値下がりに転じる可能性もありますね！ 昔のバブルは個人が直接不動産を買って起きたものですが、今回は個人が不動産ファンド（REIT）にお金を投資しているいるので動きが直接見えません。 気が付けば元本割れしていたなんて笑い話にもなりませんから、これからREITを投資先と考えない方が賢明でしょうね！で、最後にババを掴むのは一体誰なんでしょうね？
携帯電話：ソフトバンクが契約純増数で初の首位
電気通信事業者協会が７日発表した５月の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの純増数は１６万２４００件で、旧ボーダフォン時代を含め同統計を開始した９６年１月以来、初めて首位となった。家族間なら２４時間通話無料のサービス「ホワイト家族２４」を６月から始めると５月９日に発表したことが、利用者を引きつけたようだ。 ＫＤＤＩ（ａｕとツーカー）の純増数は１３万８５００件で１０カ月ぶりにトップの座を明け渡した。ＮＴＴドコモは８万２７００件だった。 ソフトバンクは、同社の携帯同士なら一部の時間帯（午後９時～翌午前１時）を除き通話料が無料となる「ホワイトプラン」のサービス加入者が７日、累計で５００万件を突破。さらに、「ホワイト家族２４」を目的に加入する契約者も増えているという。 携帯３社によると、番号継続制による増減はＫＤＤＩが５万５１００件の純増で制度を開始した昨年１０月以来の首位を維持。ソフトバンクも３１００件の純増だった。ＮＴＴドコモは５万８３００件の純減で「独り負け」の傾向が強まっている。【毎日新聞】
５月の携帯電話契約数で『ソフトバンクモバイル』が初めて首位となったそうですが、やはり格安の『ホワイトプラン』に加入する人が多かったのでしょう。実は今回の純増数字に私の分が含まれているのですが、ソフトバンクを利用している人との通話にはこのソフトバンクの機種を使い、普段は今までの機種を使って機種にする使い分けを始めた次第です。 電話は短く用件のみ伝わればよいのですから、当然メールアドレスもつけていませんし、基本料金のみの支払いで済みますから、そのうちに現在のキャリアから全てをソフトバンクに移転しる可能性もありですが、私みたいな顧客が多いとソフトバンクさんの収益にはとても貢献できませんね！(笑)
中国：印紙税を０．３％に引き上げ 株式市場の沈静化狙う
中国国営新華社通信によると、中国政府は３０日、株式取引にかかる印紙税を現行の０．１％から０．３％に引き上げた。個人投資家を中心に株式への投資が過熱しており、「バブル」的な相場高騰を招いていることから、取引コストの引き上げで市場の沈静化を狙った措置と見られる。印紙税の引き上げは１０年ぶり。【毎日新聞】
ＮＹ株：ダウ１１１ドル高 史上最高値を更新
３０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米景気の底堅さを好感して大幅続伸し、前日比１１１．７４ドル高の１万３６３３．０８ドルで取引を終え、史上最高値を７営業日ぶりに更新した。２月末の世界同時株安と異なり、同日の中国発株安の連鎖を断ち切る形となった。【毎日新聞】
活況が続く海外株式市場ですが、先日、前FRB議長であるグリーンスパン氏が現在の過熱する中国株式について『劇的な収縮』を懸念していると急騰相場に対し警鐘を鳴らしていました。 しかし昨年の今頃は、急騰を続けていたインド市場の動きを気にしていましたが、大きく下げた後にどんな値動きをしたか覚えていますか？ 現在はその時の倍近い値段となっていますよ！(笑) 今年は上海の動きに皆が注目しているのですが、時価総額を日本や米国の株式市場と比べて見ても小さい市場ですから、近々３０％近い下落の後に、８０％の値上がりがあるのか、ある意味、大変興味深く株価の推移を見守りたいですね！(笑) しかし本当に危ないのは米国市場そのものではないかと思っているのですが、そのトリガーはいつ引かれるかが本当は怖いのですよ！
東証：インターネット総合研究所、上場６月２４日付で廃止
東京証券取引所は２３日、マザーズ上場のＩＴ（情報技術）関連会社インターネット総合研究所（ＩＲＩ）の上場を６月２４日付で廃止すると発表した。２４日から整理ポストに割り当てる。連結子会社の架空取引事件で、監査法人から財務諸表への意見表明を受けられなかったため、上場廃止基準に該当すると判断した。 ＩＲＩは９６年設立。９９年に開設したマザーズに最初に上場した企業の一つ。連結子会社の架空取引疑惑が２月に発覚し、０６年１２月中間連結決算について監査法人から「意見表明のための合理的な基礎が得られない」として意見表明を拒否されていた。【毎日新聞】
東証一部の大型株が活況な商いで賑わっていますが、反面、新興市場の株価指数はガタガタに売られていて、多くの個人投資家が厳しい状況に置かれています。その代表格であり、東証マザーズの第一号公開銘柄であった『」インターネット総合研究所（ＩＲＩ）』が、３月末に提出した決算報告書に監査法人の意見表明がなく、東証は「重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められない」として上場の廃止を決定したと説明していますが、あまりにも緩い上場基準の方が問題だと思っています。 日本の大学と同じで、入試にさえ合格すれば、後は努力などしなくても卒業できるところと考え方が一緒で、株式を公開してしまえば、後は何とかなる的な考えが経営者に見られるから、市場も怖くて買えなくなるので、市況が低迷するのは当たり前と言えるのではないでしょうかね？ 今回の処置で新興市場が膿を出し切って出直るとは思えませんが、新興市場に上場している経営者は肝に銘じる事が必要ですよ！
クライスラー買収 サーベラス創業者の知られざる素顔
米ビッグスリーの一角、クライスラー・グループの買収に成功した投資ファンドのサーベラスだが、創業者で実質的なトップであるスティーブン・ファインバーグ氏の素顔はほとんど知られていない。 米メディアによると、ファインバーグ氏は４７歳。ニューヨーク郊外の町で育った後、名門のプリンストン大へ進学。政治学を修めるかたわら、テニス部の主将を務めた。チェスも得意だった。 卒業後は陸軍予備役の落下傘部隊を経て投資ファンドの道へ。１９９２年、３２歳で独立し、サーベラスを立ち上げた。 同氏は、スノー前財務長官やクエール元副大統領ら「大物」を同社の看板に起用する一方、自らは黒子に徹してきた。メディアの取材に応じたこともない。仕事人間で、ニューヨークの目抜き通りにある事務所から出ることはまれという。 生活は極めて質素。出張時も、高級ホテルではなく、普通のビジネスホテルに好んで泊まると伝えられる。 表舞台に立つことを極端に嫌うファインバーグ氏だが、１５日にはクライスラーのラソーダＣＥＯとともに労組代表と会談し、自ら協力を訴えた。今回の買収にかける同氏の意気込みが感じられる。【FujiSankei Business i】
アメリカの自動車メーカー名門『クライスラー』を買収したサーベラス・グループは、日本でも暴れまわっている「企業再建・更生ファンド」ですが、その創始者であるファインバーグ氏の素顔は当の米国内でもあまり知られていません。 現在４７歳という若さで辣腕を振るうイメージからは想像出来ないほど質素な生活をしているらしいですよ！ 同世代の私から見ても御立派な仕事をしているのですから、贅沢三昧の日々を過ごしてもバチは当たらないと思うのですが、何かも向けて邁進している時、人は普通の生活でも大満足なんだと感じるこの頃です。 私も一時期は我が世の春を謳歌して、贅沢な暮らしをしていましたが、それが誤りだと思った時には、遠い思い出になってしまっているんですよね・・・
これからも地道に頑張るぞ！(笑)
ＩＢＭ、エネルギー効率化に１２０億円投資
米ＩＢＭが、大量の電力を使用するデータセンターなどにおいて、エネルギーの効率化を図るため、手法開発などに１０億ドル（約１２０億円）を投資すると、米紙ニューヨーク・タイムズが９日、伝えた。データセンターで使う多数のサーバーを、効率よく稼働させるためのプログラム開発などが含まれる模様。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＩＢＭは２０１０年までに、世界に数百カ所あるデータセンターを、使用エネルギーを増やさないままで倍増する計画。実質的なエネルギー使用量は半減する。 インターネットの普及とデジタル・データの急増により、データセンターでは多数のサーバーが稼働しているほか、サーバーから放出される熱対策として冷房が必須で、使用電力量は膨大になっている。 ＩＢＭは企業として、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減も、求められている。【CNN】
パソコンやの使用電力はそんなに多くないのですが、発熱を伴う為に部屋の温度が上昇し、結果的にエアコンの使用が消費電力を増やす結果となっているのは家庭でも同じことなんですよね！ パソコン以外でも液晶テレビの普及でリビングの室温も上昇しているのではないですか？ 企業側では消費する電力は桁違いですから、少しでも省エネと経費削減の為にも予算を計上するという矛盾になっている感じですね！
地球温暖化の主な原因とされる化石燃料を利用した発電方法が見直されてきていて、数十年の間、新規の原子力発電所の建設が無かった米国でも、再度建設する計画が進んでいるそうです。 しかし原発には廃棄物の問題や、放射能漏れなどの危険があるので、安易な建設は避けたいところですが、今後の成長が見込める新興国では、コストの面からも原発の新規建設が進んでおり、管理能力の問題等が起きなければと懸念しています。 安全な発電方法は太陽光発電と風力を組み合わせる安価な発電装置の登場に期待しているのですが、電力会社の立場に配慮して、研究に多くの予算を回さないという会社もあるようですから、何を考えているのだか・・・
アコム：貸出金利上限を年１８％に引き下げ ６月中旬から
消費者金融大手のアコムは１０日、貸出金利の上限を６月中旬から年１８％に引き下げる方針を固めた。貸金業規制法改正で３年後をめどに現在は年２９．２％の上限金利が２０％以下に引き下げられるのに先駆けた措置。同様の引き下げは中堅消費者金融やカード会社が始めているが、消費者金融大手ではアコムが初めて。上限金利の引き下げで優良顧客を囲い込む狙いで、他社も追随する可能性がある。 アコムの現在の貸出金利の上限は年２７．３７５％で、利息制限法の上限を超えている。新規貸出分から年１８％に引き下げる。法改正で引き下げは決まっているものの、現行はグレーゾーン金利として取り扱われているため、大手は先行引き下げに消極的だった。しかし、０７年３月期決算では、利息制限法を超える過去の「過払い分」の返還請求が相次ぎ、大幅な赤字決算となっている。このため、金利を下げることで優良顧客を囲い込む方が将来的には経営の安定につながると判断した模様だ。 同様の動きは新生銀行の関連会社の中堅消費者金融シンキが４月から実施。カード会社でも、三井住友カードやオリコなどが引き下げている。【毎日新聞】
我が世の春を謳歌してきたサラ金などの貸金業にとってみると、過払い利息の返還請求をしてくる顧客がこんなに多いとは思っていなかったのではないでしょうか？ サラ金大手４社の今期最終赤字予想は総額１兆３３５４億円にのぼるそうで、これまでの美味しい商売とはサヨナラをしなければならない情勢ですね。 貸金業者の資金調達コストは日銀のゼロ金利政策が長く続いたおかげで、殆どタダみたいなコストでして、それを２７％近くで貸し付けていたわけですから、そりゃ儲かりますよね！(笑) それが利息制限法の改正により今後の貸出金利の上限は年１８％になるのですが、これでも高い利息ですよ！ それでも借りたい人達はいるわけですが、業者も今までみたいに安易な融資は控えるので、あぶれた人達が走る先は質屋か犯罪？ 質屋さんも実質はグレーゾーン金利での営業ですので、正直な気持ち、戦々恐々との話もあります。 この貸出金利引き下げが社会にどんな影響をもたらすのか、興味を持って観察していきたいです。
新車販売：４年連続で減少 ３５８万７９３０台に
日本自動車販売協会連合会（自販連）が２日発表した０６年度の新車販売台数（軽自動車を除く）は、３５８万７９３０台（前年度比８．３％減）と４年連続で減少した。トヨタ自動車が「カローラ」、日産自動車が「スカイライン」など主力の新型車を活発に投入したが、市場縮小には歯止めがかからず、台数は７７年度（約３５５万台）以来、２９年ぶりの低水準に落ち込んだ。ピークの９０年度（５９０万台）からは４割も減少した。 内訳は、乗用車が３０２万８１２９台（同９．３％減）、トラックが５４万２７５６台（同２．６％減）、バスが１万７０４５台（同４．６％減）。０６年度は維持費が安い軽自動車の人気が高かったが、軽と競合する小型乗用車が１３．５％減と大きく落ちた。 販売低迷の要因としては、▽所得環境の改善遅れ▽若者層のクルマ離れ▽自動車の品質が上がり、買い替えサイクルが長期化した－－などが、自動車業界で指摘されている。自販連は「金利上昇で住宅ローンの負担が増すとの不安が高まり、車を買いたくても買えない傾向に拍車がかかっている」と指摘している。【毎日新聞】
景気の良い業種と言われている自動車産業ですが、国内に限って見ると４年連続で減少となったそうです。 この数字には堅調な販売が続く軽自動車は含まれていないのですが、普通乗用車の落ち込みは厳しい数字となっていることが景気の現状を示しているのかも知れません。 バブル景気並みの企業収益が計上されていても、それは為替差益で生まれた砂上の楼閣な数字であり、一般人にはその恩恵も受けられないので、気軽に新車を買おうという気分には縁がない証拠とも言えるのでしょう。 また、新規で購入する層が団塊世代のリタイアで少なくなったのかも知れません。 バブルの時は自動車はどんな車種でもガンガン売れまくっていましたからね！
地価上昇 不動産ファンドけん引
公示地価 大都市が押し上げ 全国平均１６年ぶり上昇
国土交通省は二十二日、二〇〇七年一月一日現在の公示地価を発表した。戦後最長の景気拡大を背景に、住宅地が全国平均で０・１％上昇（前年２・７％下落）、商業地も２・３％上昇（同）し、いずれもバブル経済時以来、十六年ぶりにプラスに転じた。 東京などでは、上昇率４０％超の地点も出現、下落が続く地方圏は下げ幅が三年連続で縮小したが、地域間格差は広がった。 三大都市圏が住宅地で２・８％、商業地で８・９％上がったのに対し、地方圏はそれぞれ２・７％、２・８％の下落。三万地点の調査対象は、住宅地、商業地ともに上昇地点より下落地点のほうが多いが、大都市中心部の高い上昇率が平均値を押し上げている。 三大都市圏の上昇率は住宅地が東京圏３・６％、大阪圏１・８％、名古屋圏１・７％。商業地がそれぞれ９・４％、８・３％、７・８％。三大都市圏以外でも、福岡市、仙台市などの商業地で、活発な不動産投資を受けた上昇が目立っている。 松山市や金沢市などの地方中核都市で上昇地点が増えているのも特徴で、再開発やまちづくり事業で利便性が向上、土地の需要喚起につながったとみられる。 都道府県別の平均で上昇したのは、住宅地で九都府県（前年は東京都のみ）、商業地で十一都道府県（同四都府県）。下落幅の拡大は、住宅地で前年の九県から四県に減り、商業地は一県からゼロになった。 上昇率のトップは、住宅地が前年に引き続き東京都港区南青山五丁目、商業地が同渋谷区神宮前五丁目で、ともに４５・５％。下落率の最高は、住宅地が大分県別府市鶴見南野地の１５・７％、商業地が高知県土佐清水市天神町の１７・９％だった。 全国最高価格は東京都中央区銀座四丁目の一平方メートル三千六十万円で、三千万円台は十四年ぶり。 ただ、東京都心部と大阪市中心部でもバブル期前の水準に収まっている。 一部地域での急激な地価上昇に“ミニバブル”を懸念する声もあるが、国交省は「バブル経済時とは異なり、上昇率の高い地点の周辺まで一斉に上がってはいない」と否定的な分析をしている。【東京新聞】
引用の文面が長くてスイマセン！(笑) 公示地価が発表となり大方の予想通りに全国平均も１６年ぶりに上昇へと転じましたが、この地価にも大きな格差が現れていて、大きく上昇したのは大都市とその周辺ですが、地方では下落率が歯止めされる程度で地域の格差が際立つ形となっています。 この地価上昇を牽引したのがＲＥＩＴなど投資家から集めた資金を不動産で運用する不動産投資信託です。 この様な不動産ファンドは地価の上昇で、利回りが下がってきていますので、新規の資金流入が止まると地価の上昇も続かなくなるので、バブル期の一億総不動産屋現象はやってこないと思いますよ。 因みに私の実家は近隣商業地なのですが、今回の公示地価で㎡/３５万円になっていました。実際に売買すれば５０万円程度で取引される感じですが、バブル期は㎡/１００万円でしたからね！まだまだか？(笑)
中国：茶への投機が過熱 ５００万円のプーアル茶も
中国で茶への異常な投機ブームが起きている。主な対象は日本でも人気が高いプーアル茶で、産地の雲南省の茶販売店では３キロ３０万元（約５００万円）の“超高級茶”も登場した。中国経済はカネ余り状態が続いており、投機マネーが株式や不動産だけでなく茶にも向かった格好だ。プーアル茶は中国で庶民が日常的に飲んでおり、投機ブームで庶民の手が届きにくくなる懸念もあるという。雲南省の省都、昆明の茶販売店。約５００万円の茶は直径３０センチほどの円盤形に固められている。一部の高級品は古いほど味がよくなるとされ、この茶は１９７３年産。茶の産地として知られる同省思茅市は４月から名前を「プーアル（普〓）市」に変更するという。上海など大都市では、外国人の観光客を狙って高値で売りつけようという悪質な茶販売店もある。昆明ではプーアル茶への投機に目を付けた茶販売店が急増。古くからある店の店主は「最近の茶市場は乱れている」と嘆いている。【毎日新聞】
バブルの香りが漂う中国市場ですが、茶への投機で価格が高騰して、手頃な価格の高級茶葉が手に入らなくなっているそうです。 私も香港や中国へ行っていた頃は、お土産に円盤形のプーアル茶を良く買っていましたが、最近は行っていないのでどの程度相場が上がっているか判りません。１０００円程度のお茶が何倍になっているのか、少し調べてみようかな？ ３倍以上だったらバブルに認定ですね！（笑）
昨年末にもご紹介した『ＳＵＲＵＧＡ ＶＩＳＡデビットカード』ですが、実際に使い始めると結構便利なカードですね！ 例えば、カードを利用すると指定したアドレスにメールを送信してくれ、不正利用があっても直ぐに判るので、ネット決済用に重宝しています。 そして近くのコンビニATMで入出金が出来るので、田舎暮らしの私でも便利に使えますよ！(笑) それに年会費もありませんので気軽に作れるのが魅力です。 皆様もネット決済用などに是非１枚作ってみてはいかがですか？
高級マンション、湾岸ＣＭ戦争 マドンナまで登場
好景気に沸くマンション業者が、「湾岸戦争」を繰り広げる東京湾周辺で売る大型物件の宣伝に人気歌手や有名俳優らを続々と起用している。洗練された豪華さを訴え、購買意欲をかき立てる狙いだ。地価反転で販売価格を引き上げているが、広告費も増えているようだ。 東京・有明に総戸数１０８１戸の超高層マンションを建設中の東京建物など３社は１日、ＣＭや新聞広告に米の人気歌手マドンナが登場すると発表した。３年前に東京・錦糸町の物件でハリウッド俳優ジャン・レノを起用した東京建物は「マドンナさんは有明の国際的な雰囲気にぴったり」と話す。契約料は数億円とみられる。 業界が有名人を個別物件のＣＭに登場させ始めたのはここ数年のこと。三井不動産は港区や江東区の物件にＳＭＡＰや黒木瞳を起用。野村不動産が３月に売り出す千葉県浦安市の物件のＣＭには渡辺謙が登場している。 業者はＣＭの契約料を明らかにしていないが、「広告宣伝費は物件の売り上げ全体の３％程度が相場」（大手）という。
昨晩、成田からの帰り道に湾岸ではなく、京葉道路から首都高を経て都内中心部を抜けて帰ってきましたが、高層ビル・マンション群の建築ラッシュは凄いですね！ まぁ需要があると見込んでの開発ラッシュですが、以前の私なら眺望の優れた高層マンションは興味の対象でした。 しかし、今後来るであろう大地震などが発生したときの不安があるので、今は人口密集地を避けてのどかな田園風景に囲まれた生活を質素に楽しんでいるのですが、この生活が妙に体質とマッチしていることに最近気が付きました。 都心のマンション暮らしはもそれはそれで優雅な生活を送れるのですが、有名タレントの広告費まで負担するマンションなどは勘弁してもらいたいと思いますが、購入者は『マドンナが宣伝していたマンション』に引かれるのですかね？ 少し前には田原俊彦さんが問題となっている『ＡＰＡマンション』のＣＭをしていたそうですが、購入した人達はどう感じているのだろうか・・・
東証：金融商品の相互売買や資本提携も協議 ＮＹ証取と
東京証券取引所の西室泰三社長とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）グループのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、ＮＹＳＥで会見し、両取引所が「戦略的提携」の推進で合意したと発表した。相手市場に上場している株式や金融商品を相互に売買する業務提携のほか、互いの株式を持ち合う資本提携についても協議に着手する。東証が海外の取引所と本格的な提携で合意するのは初めて。 両取引所は、ワーキンググループを発足させ、提携内容を詰める。資本提携については、東証が目指している０９年の上場を見据えて、どの程度の株を持ち合うのか協議を進める。会見で西室社長は、「株式の持ち合いを検討している」と述べ、セインＣＥＯも「ぜひ実現したい」と前向きに応じた。 欧米を中心に証券取引所の国境を超えた再編が活発化しており、東証は世界最大のＮＹＳＥと組むことで競争力の強化を図る。【毎日新聞】
欧米を中心に世界の証券取引所が再編を進めていますが、日本の東証は世界最大のＮＹＳＥと提携を前提に交渉が纏まれば、世界一の証券取引所が誕生しそうです。 しかし、そうなると金融関係の法令基準が全て欧米化される可能性があり、今問題となっている『日興コーディアルグループ』などの経営者は、刑務所送りとなる可能性も高まるので、企業の経理問題を始め、倫理問題なども影響が及ぶかもしれませんが、投資家には歓迎すべき事は、会社側には不都合な事も多いでしょうから、今後の資金調達に目処が付いている上場企業は、ＭＢＯなどを実施して、株式の非公開化が進むかも知れませんね！
海外ではクレジットカードの使い過ぎで破産に追い込まれる人々が多くいます。 しかしクレジットカードを持っていないと信用面や日々の生活にも不便なので、多くの銀行では『デビットクレジットカード』を発行しています。 この『デビットクレジットカード』は日本での発行は非常に少なく、一時期、東京スター銀行で発行していましたが、現在では発行が中止されています。 日本国内でも倒産や自己破産などでクレジットカードを持てなくなっている人々が多くいますから、ネットを使うにしてもオンライン決済などが主流となっていますので、この『ＳＵＲＵＧＡ ＶＩＳＡデビットカード』はその様な人々や、使い過ぎの傾向がある浪費家の方々には喜ばれるカードだと思いますよ！
月例経済：戦後最長の「いざなぎ景気」超え示す
大田弘子経済財政担当相は２２日、１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。個人消費の低迷を受け、「消費に弱さがみられる」と基調判断を１年１１カ月ぶりに下方修正したが、「景気は回復している」との認識は維持。０２年２月に始まった現在の景気拡大は４年１０カ月目に入り、戦後最長だった「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月）を超えたとの判断を事実上、示した。ただ、企業業績の改善に比べ賃金が伸び悩むなど景気拡大は家計に十分波及しておらず、「最長景気」の実感は乏しい。【毎日新聞】
景気拡大が続いて、その期間が「いざなぎ景気」を超えたとの報道ですが、多くの人には実感が湧かないのは否めない事実でしょう。 だからといって景気が悪いとは感じていませんし、企業の決算もバブル当時を凌ぐ数字を出す程ですから、景気回復が続いているとの政府の判断は間違いではないと思います。 問題は景気回復の質であって、多くの人々が恩恵を受けていない事では政府も喜び半減といったところでしょう。 先週、内閣府が発表した９月の景気動向指数は、速報値から１割以上も下方修正されていますので、１０月の確定値が出たら、『実は景気後退期に入った思われる』なんて騙しはナシでお願いしますよ！(笑) しかし最近の株式市場を見ていると、ひょっとすると・・・・？
カブドットコム証券：夜間取引の時間を延長、銘柄数も増加
インターネット取引専業のカブドットコム証券は３１日、１１月１日から同社が運営する夜間取引市場の取引終了時間を午後１１時から同１１時５９分に延長し、取扱銘柄数を３００銘柄から１０００銘柄に増やすと発表した。個人投資家が売買しやすい環境を整え、売買の活性化につなげるのが狙い。
ネット証券大手のカブドットコム証券が開設・運営している株式の夜間取引市場（ＰＴＳ）が、盛り上がりを欠く市場のテコ入れ策として、取引時間の延長と取り扱い銘柄数の拡大を発表しました。 取引時間は明日から、５９分間延長し午後１１時５９分までとなり、米国市場の取引が冬時間で1時間遅くなる事にも対応する形で、何とかＰＴＳ市場の活性化を目指したいところなのでしょう。 しかし、現状では1日の売買代金が最大でも2億円程度に留まっているのですから、自社だけでは無理が多いので、多くの証券業者と共に市場を作っていかなければ、今後も厳しい状態が続くのではないでしょうか？
アコム、アイフルが巨額赤字に転落へ
消費者金融大手のアコムは３０日、平成１８年９月中間連結決算の最終損益予想を、３３０億円の黒字予想から２８２１億円の赤字に転落すると発表した。また、アイフルも同日、同じく２２８億円の黒字から１７９５億円の赤字に下方修正すると発表した。 グレーゾーン金利問題で、利用者から多額の返還要請が発生すると見込まれることから、両社とも利息返還などによる損失引当金を特別損失に計上した。（産経新聞）
アコム、アイフルなどの消費者金融大手３社は「グレーゾーン金利」の返還請求が借り手から相次いでいるために、業績予想を大幅に下方修正して、巨額赤字に転落する事になるそうです。 しかし問題はサラ金だけではなく、信販会社や丸井などのキャッシング事業を収益の柱としてきた会社にも大きな影響が出てくる事になるわけで、今後は高収益を誇ってきた業界は戦々恐々となっているのでしょう！ 出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限（年１５－２０％）の間にあるのが『グレーゾーン金利』と呼ばれる部分で、今年１月に最高裁判決で無効とする判断を示以降、返還を求める借り手が急増しているそうです。
ソフトバンク、通話とSMSが0円の「ゴールドプラン」と「予想外割」を発表
ソフトバンクモバイル 予想外割
ソフトバンクモバイルが『番号ポータビリティー』開始の前夜に発表した新料金体系では、『予想外割』と名付けたキャンペーン料金を打ち出し、伸び悩む加入者増へ大きくアピールし、一挙にシェア拡大を狙う姿勢で、『大人のソフトバンク』として料金値下げ競争には参加しない方針を撤回し、孫社長の大勝負が始まった様ですね！ でも、私の携帯電話にメール機能は無いし、話せればそれで良いので、興味はあまりありません・・・(笑)
ＮＹ株１万２千ドル：景気楽観で一段高に 先行き慎重論も
ＮＹダウ工業株３０種平均が１８日、史上初めて１万２０００ドル台を突破したのは、減速が指摘される米景気の軟着陸期待が一段と高まったためだ。ダウにけん引される形で、日欧の株価も上昇傾向にある。ただ、米景気の減速懸念は消えておらず、「ダウはいずれ勢いを失う」との慎重論も根強い。【毎日新聞】
世界を巡る投機資金は現在株式市場で猛威を振るっているようで、海の向こうＮＹ市場は最高値を更新し、尚も上昇の構えを見せています。 しかし先日まで投機資金の受け皿であった原油先物市場では７０ドル台から５０ドル台へと大きく値を崩しているのを見れば、この株価上昇がいつまで続くのかはわかりませんが、個人的には既に『ババ抜き』の段階へと突入しているのでは？と思っています。投資と投機は明らかに違いますので、その動きに惑わされないよう注意が必要です。１９年前の今日、あのブラックマンディが起きた日でもあり、１０月は相場の急騰・急落が起きやすい特殊月ともいえるのですから・・・
ヤマト運輸：公取委に「ゆうパック」排除措置求める
宅配便最大手のヤマト運輸は１１日、日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」が独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会に排除措置を求めた。ヤマト運輸は、法人税免除や郵便事業の独占で得た利益をもとにゆうパックを低価格にしていることが、同法の「不当廉売」にあたると主張。また、郵貯カードと百貨店カードの提携などを条件とし、大手百貨店にゆうパックの利用を勧誘した疑いもあるという。公取委に、ゆうパックの料金設定方式などに対する実態調査と違反行為の取り締まりを求めた。 ヤマト運輸は０４年９月、同様の理由でゆうパックの差し止めを求めて東京地裁に提訴したが敗訴し、現在東京高裁で係争中。郵政公社郵便事業総本部は「係争中の案件でもありコメントを控えたい」としている。【毎日新聞】
通常、私達個人が利用する宅配便の料金は『定価』ですが、大口の契約者には割引料金が適用されているので、結構安い料金の設定をしている業者もいます。私が以前使っていた割引料金では大きさや重さを問わず隣接県は４５０円、東北から中国地方まで６００円、四国・九州で８００円でしたが、北海道・沖縄などは『ゆうパック』の定価で出した方が早くて安いので、全部を『ゆうパック』に切り替えたら安くなるかと交渉してみたが、値段は安くならない代わりに、サービスで使えるシールを多く出しますよ！なんて返事があったのを覚えています。何事も交渉次第で値段は変わりますが、今回のヤマト運輸さんが公取委に訴えた背景には、凄く安い料金提示があったからなのでしょう。でも、同じ土俵での競争は歓迎するも、親方日の丸の意識を未だに持つ郵政公社相手では、公正な競争は難しいと思いますので、よく調べて欲しいですし、『定価』も下げて欲しいですよね！
因みに『宅急便』はヤマト運輸の登録商標で、ヤマト以外は『宅配便』と呼ばなくてはいけません！(笑)
三井不動産：「ららぽーと豊洲」１０月５日に開業
横浜駅で豪華客船の楽しみ 大型商業施設が完成
豪華客船に見立てた建物の中で、クルーズ感覚でエステや海水を使ったタラソテラピー（海洋療法）などを楽しめる大型商業施設「横浜ベイクォーター」が２４日、横浜駅近くにオープンした。 地上８階、地下２階建て、延べ床面積約５万平方メートルで、７３０台分の駐車場を完備。流線形のテラスが船の甲板のように下層階ほど海側にせり出す構造。みなとみらい地区や山下公園を巡る水上バスの発着場にもなっている。 愛犬の結婚式もできるドッグホテルや託児所、横浜港の夜景を眺めながらカキとシャンパンを楽しめるオイスターバーなど７５店舗が入居する。（共同通信社）
景気の回復と共に増え始めたのが高級ホテルや大型商業施設ですね！ 特に首都圏では工場跡地の再開発には大型商業施設の誘致が大前提で進められているので、今後も続々とオープンすることでしょう。 しかし、何か昔にこんな状況があったよな・・・『バブル』 当時と今とでは時代の流れは倍以上早いと感じますので、我が世の春を感じている時間は意外と短いかも知れません。 高層マンションなども人気を集めているそうですから、破裂する時期は案外近いのかも知れませんぞ！(笑)
大停電：クレーン船が送電線損傷 都など１３９万戸に影響
停電：コールセンター、ネット証券影響 通常通り取引開始
日経障害：有事に対応できないぜい弱さを露呈…大規模停電
１４日午前、首都圏を東京電力の大規模停電が襲ったが、全面復旧後の午後になって、日本経済新聞社が算出する日経平均株価の算定がストップする思わぬ障害が起き、有事に対応しきれないコンピュータ社会のぜい弱さを改めて示した。日経平均株価は世界から注目される株価指標だけに、状況次第では「日本売り」を招きかねないが、この日は東証のシステム自体に障害はなく、個別銘柄の売買は支障なく行われ、株式市場には大きな混乱は起きなかった。 日経新聞社は同日夜に東京都内の本社内で会見し、原因について説明した。それによると、停電で自家発電装置を稼働させたが、停電が復旧したため、通常の電源に切り替えようとしたができなかった。このため、再び自家発電装置に戻そうとしたが、データの一部が取り込めなかったという。 日経平均株価の算定ストップが取引全体に影響しなかったのは、市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が正常に表示されていたほか、日経平均株価の算出方法が決まっており、各証券会社が日常的に自ら算出しているため。この日は各社が独自に算出した株価指数を活用したため、影響がなかったと見られる。 ただ、「株価の値動きが見極められず、個人投資家には買い控えもあった」との指摘もある。実際、同日の東証１部の出来高は１３億８００万株で今年最低を記録した。お盆期間中で市場参加者が少なく、積極的な売買が低調だったことも大きなトラブルにつながらなかったと見られる。 また、日経平均株価の値動きをもとに売買される先物取引の価格は、トラブル発生後も通常通り表示されため、売買自体に影響はなかったという。ただ、世界の経済界や投資家から注目される日経平均株価が算出されないという障害は、日本経済への信頼を失わせる懸念もあった。１４日深夜にシステムの点検を行い、１５日は「９９％大丈夫」と説明しているが、確固たる再発防止策が求められる。【毎日新聞】
今日は都心を中心に停電が発生し、交通機関を中心に各方面で大きな影響が出ました。 東京証券取引所でも停電になり、自家発電によって通常通りの取引を開始したのですが、証券会社によってはコールセンターの稼動が遅れたり、株価情報の伝達にも影響があったのですから、少なくても１時間程度取引の開始を遅らせるべきだったと私は思いますし、日経平均株価の算出も中断しているのですから、フェアな取引をする為の条件を満たしていない中で市場を開いた事自体が不思議に思えます。 そんな条件の中でも株価は大幅に上がっているのですから、訳がわかりません！年初には東証のシステム不安から株価が大きく下げた事をあるのですから、停電によって不備が起きていないかを確かめる必要はあったと思うが・・・
昨日と、急遽本日開催した『Cyabo's勉強会』が無事に終了致しました。正直、参加者は少なかったのですが、中身の濃い勉強会だったと思います。 初日にゲスト講師としてお招きした『歴史研究家・ちゃんぷあ先生』の講義は、私自身も大変勉強となりました。 そして今日は三浦の某ホテルで急遽開いた勉強会では、鋭い質問があっり、話が脱線したりで時間を大きくオーバーしてしまい、大変充実した勉強会となりました！(笑) 今回ご参加頂いた皆様、大変お疲れ様でした。 今後もこの勉強会は続けていく所存ですので、お時間のある方は是非ご参加頂きたいと思っています。日程に付きましては日時が決定次第、発表しますね！
北越製紙に対する王子製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）が始まった２日、東京株式市場は「日本初の大企業同士の敵対的ＴＯＢが成立する」との期待感から、北越株、王子株とも買いが集中した。北越株は３営業日ぶりに反発し、一時、前日終値比５１円高の８３５円まで上昇し、取引時間中の年初来高値を更新。終値は同３０円高の８１４円で、ＴＯＢ価格の８００円を上回った。 ＴＯＢ期間中に株価がＴＯＢ価格を上回るのは異例。だが、王子は北越の三菱商事への増資が撤回されれば、当初に提案したＴＯＢ価格の８６０円で買い取ると表明しており、市場関係者は「三菱商事が北越の増資に応じず、８６０円でＴＯＢが成立する可能性もあるとの思惑から、北越株が買われた」と見ている。 一方、王子株も続伸し、終値は同１４円高の６８１円だった。「ＴＯＢの開始で製紙業界の再編が進む」との思惑から、日本製紙、大王製紙など紙・パルプ株は軒並み上昇した。【毎日新聞】
製紙最大手の王子製紙が業界５位の北越製紙に対してＴＯＢを仕掛けましたが、大企業同士では国内初の敵対的ＴＯＢの案件として、今後の成行きに注目が集まることでしょう！ ライブドアとニッポン放送の時に問題となった『会社は誰のもの』が再び論争となる気配があります。今回、北越の経営陣が三菱商事への増資を決めるにあたり、株価を大きく下回る増資に対して株主としては納得がいかないと思いますし、王子製紙が示した買取価格は大変魅力のある価格ですので、株主サイドからみれば当然TOBに応募する方が得策であろうと思います。 しかし、経営陣は買収されたくないので買収防止策を発動がする様ですが、株式を公開している以上常にTOBの危険性はある訳で、資金調達など必要ないのであれば株式を非公開とする選択もあるのですから、MBOを計って市場から撤退する勇気が北越の経営陣にあるのだろうか？今後に注目しましょう！
『Cyabo's勉強会』のお知らせです！ 急遽、参加予定の方からキャンセルがでましたので、若干ですが席に余裕が出来ました。 今週の土曜日の午後、お時間のある方は是非参加下さい。 （会費は無料、ドリンク代のみ）
日時は８月５日（土）、時間は１３：００から１６：００までの３時間、場所は東京・銀座６丁目にて、『日経225mini』を中心とした勉強会を行ないます。 勉強会の終了後には懇親会も予定しておりますので、参加希望の方は、こちらのページからお問い合わせ下さい。（オフ会を兼ねる勉強会ですので、お気軽にどうぞ！）
ミニ日経平均先物、初日の売買高２万枚上回る
日経平均終値、408円安の１万4437円
18日の東京株式市場は東証一部銘柄の94％が下落するほぼ全面安の中、日経平均株価は５日続落。終値は前週末比408円ちょうど（2.75％）安の１万4437円24銭と、６月15日以来、約1カ月ぶりに１万4500円を割り込んだ。このところの米株式相場の不安定な動きが嫌気され、売り優勢で始まった後も、地政学的リスクやゼロ金利解除の影響、企業業績への不透明感などを警戒し下げ基調が続き、日経平均はきょうの安値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値引けで５日続落。日経平均とＴＯＰＩＸの５日続落はそれぞれ５月９―16日以来、約２カ月ぶり。米ダウ工業株30種平均は前週末14日まで３日連続して100ドルを超える下げとなったことが投資家心理を冷やし続落で始まったが、その後も売りはやまなかった。イスラエルのレバノン攻撃拡大を警戒する声が聞かれたほか、国際投資家は北朝鮮に近い東アジア地域に投資する必要性に乏しいとの指摘もあった。このほか、日銀のゼロ金利政策解除の影響が今後浸透してくることを懸念した換金売りや４―６月期の企業業績の発表を前に当面の利益を確保しておこうとする売りが出た。 ［日本経済新聞］
多くの個人投資家は溜め息の出る日々が続いていることでしょう。 今日は新しい金融商品として『日経225mini』が開始となりましたが、正に出鼻を挫かれてしまいましたね・・・ ５日の記事でも書きましたが、『過去に新しい金融商品が開始されると『暴落』を見る事が多い様に感じますので、来週後半の株価には注意を払って見守る必要がありますよ』と書いている本人でさえ、予想レンジよりも下値を見るとは予想外でした！ 一部では『壊れた東京株式市場』と呼ばれるほど、最近の値動きは不可解な部分が多いのが気になっていましたが、現在の日経平均、振り子はマイナス方向へ大きく傾いている状態と考えていますので、ここからの下値は、積極的に拾って報われる場面だと思いますよ！自信とお金が余っている人だけ『阿呆になって買いの種蒔け』のタイミングとなって来ました。ここからの下値は積極的に拾って報われると信じて、前向きに相場とお付き合いして行きましょ！(笑)
これも先日、株主を馬鹿にした増資発表で株価が急落している日本航空ですが、不本意ながら本日『買い推奨』とさせて頂きました！(笑) 本日の終値２３６円と約２０％もの株価下落で利回りが良くなりましたので、定期預金よりもお得だと思いますから、ヘソクリを溜め込んでいる方は是非ご検討下さい。 ＪＡＬって無配当では・・・と感じた方は多いと思いますが、株主優待券が配当の代わりに金券ショップ等で売れば、地域にもよりますが、新橋の金券屋さんでは７０００円で買い取ってもらえます。１０００株ですと年一回の割り当てしかありませんので、必ず２０００株以上保有して１１月と５月に発行される優待券を処分すると、２３６円×２０００株=４７２０００円の投資で年間配当１４０００円となり、約３％の利回りとなりますし、もう１０００株追加して３０００株の投資をすると１回に付き２枚の優待券が届きますので、２３６円×３０００株=７０８０００円の投資で年間配当２８０００円となり、約４％の利回りとなります。では４０００株だと・・・約４．５％になりますが、後は興味のある方御自分で調べてみてくださいね！(笑) 株価が上がれば当然、利回り換算は低下しますので、株は安い時に買うのが鉄則ですね！
尚、株式への投資は自己責任でお願いします。
日経225ｍｉｎｉとは 大阪証券取引所
松井証券、少額資金で取引可能な「日経225mini」の取り扱い開始
日経２２５先物のミニサイズが、７月１８日よりスタートとなります。 これによって市場にどの様な影響があるかは解りません。現在、現物ヘッジの為にオプションを活用していた投資家は乗り換えてくるかも知れませんが、既に２２５先物を投資対象にしている我々としては、特に魅力は感じられませんね！ 主な特徴としては、取引単位がミニは１００倍。日経平均が１万５０００円なら１単位で１５０万円の売買となり、呼び値が５円刻みとなるそうですから、小遣い稼ぎのデイトレ対象の商品になっていくのかも・・・(笑) 但し、過去に新しい金融商品が開始されると『暴落』を見る事が多い様に感じますので、来週後半の株価には注意を払って見守る必要がありますよ！『暴落』何て言葉を軽々しく使うのは嫌いですが、長年の投資で得ている『勘』というものは、どっかのＣＭではないが、『お金で買えない価値がある』わけですから、このBlogをご覧の数少ない投資家の方々は頭の片隅にでも気に留めておいても損はないですよ！ でも『日経225mini』何て可愛い名前を付けていますが、ハイリスク商品には相応しくないと思うのは私だけでしょうかね？ シカゴの先物市場では『SP５００mini』が人気ですので便乗したのでしょうが、もっと日本的な名前・・・『日経２２５小型』などで良いと思うが、ダメか？(笑)
株式：ＮＹ市場 ダウ、２１７ドル高 ３年３カ月ぶり上げ幅
２９日のニューヨーク株式市場は、米国の利上げ継続への懸念が後退し、主要株価は急伸した。ダウ工業株３０種平均は前日終値比２１７・２４ドル高の１万１１９０・８０ドルで取引を終え、上げ幅は０３年３月以来、約３年３カ月ぶりの大きさとなった。ナスダック総合指数の終値も同６２・５４ポイント高の２１７４・３８と大幅に上昇した。 米連邦準備制度理事会が２９日の声明で利上げ休止の可能性を示唆したため、インフレを警戒した金融引き締めの長期化に伴う景気後退を懸念していた市場に買い安心感が広がった。 【毎日新聞】
東証：日経平均２日続伸、３週間ぶり１万５５００円台回復
３０日の東京株式市場は、米国市場で利上げ継続懸念が薄らいで株価が上昇した流れを受け、ほぼ全面高の展開になった。日経平均株価は２日続伸、一時、前日終値比４００円０７銭高の１万５５２１円２２銭まで値を上げ、取引時間中としては約３週間ぶりに１万５５００円台を回復した。午前の終値は同３０８円０８銭高の１万５４２９円２３銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２６．９１ポイント高の１５７４．６６。東証１部の午前の出来高は７億９２００万株。 米国のダウ工業株３０種平均やナスダック総合指数が今年最大の上げ幅になったことで、東京市場でも、売買を控えていた投資家に安心感が伝わり、全業種で買いが優勢になった。市場関係者は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が、インフレ懸念だけでなく景気減速にも配慮したバランス感のあるものだったことから、市場の不透明感が弱まった」（大手証券）とみている。【毎日新聞 2006年6月30日】
今日の東京株式市場は大幅高となり、日経平均は米ＦＯＭＣの声明文を好感して大幅に上昇した米国市場に連れ高して大幅続伸、ポイントとなっていた１５５００円を回復して引けました。 しかし指数は上がったものの、力強い値上がりではなく、海外市場の上昇と６月期末のドレッシングが効いて高く終わったという感じでした。 この水準までは、テクニカルなリバウンドで辿り着きましたが、さらにこの上１６０００円台へは簡単にいかないと思っていますが、どうなる事でしょうねぇ？(笑) 米ＦＯＭＣも、どうせなら５０ベーシスの利上げをして打ち止め！ってハッキリしていたなら、もう１００円程度の上昇と、１６０００円へリーチが掛けられたのではないかとの思いが残ります・・・ でも株価が上がって週末を迎えるのも悪くないよね！
株主総会：集中日 買収騒動、談合 経営陣に不信感
株主総会：集中日 フジテレビ、ＴＢＳなど１５２８社で
３月期決算企業の株主総会が２９日、ピークを迎え、全国で１５２８社（警察庁調べ）が一斉に開催した。全国の警察本部は警察官計４０９８人を１４２３社に動員して、総会屋などによるトラブルの警戒に当たった。 この日は、ライブドア事件の影響で多額の損失を出したフジテレビ、村上ファンド前代表の村上世彰被告（４６）によるインサイダー取引事件に揺れるＴＢＳ、村上ファンドが経営統合のきっかけをつくった阪急ホールディングス、阪神電鉄など注目される企業も株主総会を開いた。多数の一般株主が出席し、買収防衛策に関する質問が出るなど関心の高さをうかがわせた。 集中日に総会を開催する企業は昨年より１１８社少なく、９７年の２３５０社をピークに９年連続で減少し、分散化が続いている。株主総会で暗躍した総会屋の活動が鈍化していることや、企業側が一般株主に配慮し、出席しやすい土、日曜日に開催する動きが出てきたことが背景にあるとみられる。【毎日新聞 2006年6月29日】
年中行事である株主総会の集中日を迎えましたが、特に大きな混乱はなく無事に終了しているようですね！ 私も昨日は建設某社の総会に、今日は自動車某社の総会に、頭を３ミリでキレイに剃り上げ、黒のスーツにレイバンのサングラスと強面スタイルで参加しましたが、こちらも特に混乱は起こりませんでした！(笑) 言いたい事だけ言って、さっさと帰宅しましたが、総会に参加するのは最後かもしれません。 シャンシャン総会とは良く言ったもので、個人が不平不満を述べても仕方なく聞いているといった状態では何もなりませんから、村上ファンド並の資金力を持つまでは、総会に参加することはもう無いでしょうね～！(爆)
日経平均急落、終値614円安の１万4218円
日銀総裁、村上ファンドに1000万円
まだまだ大荒れの続く株式市場ですが、今日はとうとう１４２００円台へと下落スパイラルに歯止めが効かない状況となってきましたね～！ 今回の下落が始まった原因の一つに、ゼロ金利解除を唱える日銀の姿勢があった訳ですが、当の福井総裁が民間人の時期に村上ファンドへの出資をしていた事に対して道義的責任を問う声が国会内でも上がっています。 デフレは終っていないので、ゼロ金利解除はまだだと主張する竹中さんなどはニヤリとしていることでしょう。 株価もゼロ金利解除はまだだと主張している様ですので、今回の株価下落は『ゼロ金利解除阻止』を催促していると考えれれます。 日銀サイドの発言と米国市場の立ち直り次第では今日の株価で底打ちとなる可能性がありますが、次の上昇があっても１５０００円が壁となりそうですので、高いところで買われた方々には厳しい相場が続く状況に変わりはないのでしょうか？
日経平均先物 １４５７０ －５３０
Ｏ：１４９６０ Ｈ：９８０ Ｌ：４９０ Ｖｏｌ：９３５６８
先週から続く大荒れの株式市場ですが、２日に書きました『何かコツンの音が小さかった気がしていますので、本当の波乱がこの先に控えているかも知れませんよ！』が現実のものとなってしまいました・・・
多くの業界関係者は『コツンの音がした』 との認識だったのですが、どうやら幻聴だった様ですね！(笑) テクニカルの指標などからは、いつでも株価の反転をしてもおかしくない状況となっていますが、上昇局面でも指標を無視した上昇でしたので、今回の下降局面でも指標を無視した形での株価下落と解釈していますが、多くの投資家が痛手を被る状況では、次の上昇があっても自立反発の域で１６０００円に届くまでには時間が必要となる可能性が高くなりました。 個人的には今日が一旦底値を付けたと思いたいのですが、明日の寄り付きでの投げとＳＱに絡む売り物がどの程度でるかで状況は大きく変わる事でしょう！ 最悪のケースでは１３０００円前半までの下降もあり得ますので、長期で投資している方々は慌てないで事の成行きを見守りましょう。
日経平均先物 １５８００ ＋２９０
Ｏ：１５６３０ Ｈ：８００ Ｌ：２６０ Ｖｏｌ：１６２１７４
今日の株式市場は大荒れ！米国市場の上昇で高く始まり、村上ファンドの件が嫌気されて大きく反落、そしてまた急上昇と、ジェットコースターに乗っている気分になる相場でした！(笑) まぁ、期待していたオーバーシュートがあって１５０００を割れのか？という感じの下げに肝を冷やした方も多かったでしょうが、今日の相場、村上ファンドの件が無ければ+５００は充分可能でしたので、中途半端な印象を持ちましたが、結果的に大幅高となりましたので、一安心といったところでしょう。 しかし、何かコツンの音が小さかった気がしていますので、本当の波乱がこの先に控えているかも知れませんよ！
村上ファンドの件は阪神株を手放させる手段として『天の声』がそうさせたのでしょう！ 遅かれ早かれ税務当局からの強制調査はあるだろうな～と思っていましたから、別段驚きもないのですが、市場の反応は、全体では『アク抜け』、個別では『マチマチ』といった感じですので、目先的に相場の反発があって、そこでもう一波乱別のものが出てくる可能性を考えておかなければと個人的には思っています。 その波乱とは一体何だろう・・・
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３銀行は３１日、住宅ローン金利を６月１日適用分から一部引き下げる、と発表した。市場金利がやや下がっていることを反映した。３行が住宅ローン金利を下げるのは、３カ月－４カ月半ぶり。 三菱東京ＵＦＪは、期間１５年、２０年の固定金利型のローン金利を５月分に比べそれぞれ０・１％下げる。みずほも５年から２０年の固定金利型を０・１５－０・４％下げる。三井住友は５年から３５年の固定金利型を０・０１－０・２％引き下げる。 長期金利の指標である新規発行の１０年国債の利回りは一時２％まで急騰したが、最近は１・８％台に低下している。 （ 5月31日東京新聞の記事）
月が変わって早くも６月。 衣替えや民間の駐車違反取り締まりなど色々なニュースがありましたが、『住宅ローン金利引下げ』は一瞬聞き間違いかと思いますよね！ 先月まで金利先高感から住宅ローン市場は『駆け込み特需』で賑わい、住宅メーカーやマンション販売の広告には、『金利が低い今が買い時』など不安心理に踊らされて物件を購入した人も少なくはないでしょう。 長期的に考えれば金利は上昇傾向にありますが、不動産価格は都心などの一部を除き下落の傾向は続くと思われます。 従って、金利は上昇しても物件の値段が下がれば同じ事ですから、高い買い物はジックリと検討した方が結局は得かもしれませんよ！(笑)
世界的に金融市場の混乱が続いていますが、その先頭を走っているのが東京市場ですね。 昨晩の米国市場が急落したことで、朝方から売り一色の展開、そして午後から始まるインド市場の指数も急落した事で下げ幅を広げて、節目と思われていた15500円をも割り込り込んだ１5467円33銭で引けています。 新興市場のインド株式が先進国の大きなマーケットに心理的不安をもたらす構図は、そう長く続かないと思うのですが・・・ そのインド市場の株価は現在（18:00）、－419.78 (3.89%) と最安値からは若干戻して来ていますので、冷静な対処が必要でしょう！
以前の記事で、『強気相場は絶望の中で芽生え、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく』とご紹介しましたが、今はその逆側に振り子が振れていると考えて、オーバーシュートがあっても１５０００割れが見えるかどうかを頭に入れた投資行動が、今後の投資成果を高める事になると思いますが、そこを割らないと大底の確認が出来ないのでしょうかねぇ・・・
日経平均が大幅続落となり、15600円を割り込んで取引を終えました。海外市場の下落、特にインドやサウジなど新興国市場の下落が先進国市場へ波及して世界的株安となっていますが、そろそろ良い所まで落ちてきた感じがします。 大きな調整は大体１０％前後が目処となりますので、４月７日の高値１７５６３から、今日１５５９９まで約１１％の下落ですから、オーバーシュートがあっても１５０００割れが見えるかどうかでしょう！ 余裕のある方は、明日からジックリと狙っていた銘柄を仕込んでみては？ 怖いと思う方は一旦市場から撤退して様子見を決め込むのも手ですが、どこまで下がるか分からないと思っている時が『絶好の買い場』となっている事は、後になって判ることです。株式投資とは『心理戦』でもある訳で、心が負けない様に気合を入れましょう！(笑)
一応、注目銘柄ですが、ど真ん中では東日本旅客鉄道(株) (東証1部:9020) ８０８０００円 、高配当狙いで (株)ソトー (東証2部:3571) １２２９円、長期ではパイオニア(株) (東証1部:6773) １８８５円、穴株は不動建設(株) (東証1部:1813) １５３円といった感じですが、株式への投資は自己責任でお願いしますね！
高金利通貨の下落が話題となっていましたが、その代表格である『ＮＺドル』に変わる通貨として人気急上昇なのが『南アフリカ・ランド』です。 古くから私のＨＰをご覧の皆様はには何度も触れている話題で恐縮ですが、やっとブレイクして来ましたね！(笑) 今、大きな成長を続けているBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に次ぐ発展が期待されている国が南アフリカ共和国で、その通貨が『ランド』です。資源高を背景に高成長を目指すアフリカのリーダー国であり、２０１０年サッカー・Ｗ杯の開催予定国にも選ばれていますので、これから最も期待される国となるでしょう。 その証拠に南アフリカでは自動車産業が大きな成長を遂げていて、いまや鉱工業に次ぐ同国の基幹産業となりつつあります。 あまり知られていませんが、日本で販売しているBMWの3シリーズやメルセデスのＣクラスなど、実は南アで製造されている商品ですよ！お乗りになっている方は知っていましたか？ 近い将来には、日本の多くの企業も同国へ進出する可能性だったありますから、リスクの取れる範囲で分散投資のポートフォリオに『南アフリカ・ランド』を入れても良いと思いますよ！
私が投資した『南アフリカ・ランド債』については↑の過去ログを参考にして下さい。
尚、外貨・外債への投資は自己責任でお願いします。
シャープは3期連続最高益 今期最終益は1000億円に
パイオニア、849億円の最終赤字 PDP価格下落で
３年ほど前に薄型テレビは『液晶』が３２インチまで、それ以上の大型は『プラズマ』と棲み分けがされていたと思いますが、液晶専業の『シャープ』とプラズマ専業の『パイオニア』の決算を見ると見事に『明と暗』ですね！ 両社共に良い商品を作っているのですが、価格の下落は想像以上に早く進んでいる為に、戦略に無理があったと思われる『パイオニア』が昨年に引き続き、負け組となってしまいましたが、来期は黒字転換を見込んでいるそうです。 しかしその根拠はと言うと・・・W杯効果で大型のプラズマテレビが売れる！と思っているらしいですよ！(笑) 日本の住宅事情を考えると国内は厳しいですが、活路を海外へと考えても来期の為替情況は『円高』に進む可能性が大きいですので、相当に厳しい見方が必要だと思うのですが・・・
一方、勝ち組の『シャープ』。液晶テレビに関しては現在敵無しと思われていますが、液晶で突き進んでいく危険性も見えます。 次世代のデイスプレーと言われて久しい『有機ＥＬ』などの製品化が薄型ＴＶにも及んでくると、液晶の優位性が失われてしまう可能性もあります。 多額の投資で液晶工場を広げていますので、韓国や中国などの製品価格が大きく下がると、この投資が重荷になるかもしれませんね！ 但し、多角化が進んでいる同社は、情報機器の売上げや電化機器が安定している伸びているので赤字になる要素は少なく、投資対象としての魅力は薄れることは無いでしょう！
明暗を分けた両社ですが、株価はと言うと、
シャープ(株) (東証1部:6753) ２０４５円
パイオニア(株) (東証1部:6773)１９６６円
僅か８０円の差しかありません。
貴方ならどちらの会社に投資を考えますか？
単純に株価だけで考えてはダメですよ！(笑)
今日は株式ネタでスミマセン(笑) 一部の方々にお勧めしていた『アドアーズ』ですが、私は本日売却しましたのでお知らせいたします！ カジノ関連銘柄の筆頭でしたが、２５０円前後をウロウロと長期間鳴かず飛ばずで苦情も殺到しました(爆) しかし今日は４００円超えとなり、我慢した分、大きな利益となったことでしょう！(爆)
そして残る困った銘柄は『ＢＳＬ』 (東証2部:3113)ですね(笑)、２２０円前後で買った銘柄ですが、最近は２００円割れの日々となってしまいました。 期待の投資案件『QBネット』の株式公開が決定すれば大きな利益となる模様ですので、１年後には大きく化けることを期待して持続しましょう！(笑)
尚、株式への投資は自己責任でお願いします。
東証：日経平均４８９円安 終値１万７０００円割れ
原油先物相場：ＮＹ ７５ドルを突破
東京外為：円急騰 １カ月ぶりの１１５円台
やっと調整に入ったかな？と思える下げっぷりの株式市場でしたが、先週末の海外市場は原油高を背景に軟調な展開だったうえ、千葉七区の補選で自民が敗北、外為市場で１ドルが１１５円台での取引になり、円高を嫌気した優良株やハイテク株が大きく売られて、日経平均株価は全面安！ これで上昇のトレンドが崩れるかどうか難しい位置で株価は終了していますが、米国の株式・原油の市況状況により、明日大きく下げれば少し怖い下げが待っているかもしれません。 また、明日の株価が戻ったとしても中途半端な戻りでは再度売られる可能性が大きいですので、戻るなら大きく戻って欲しいですね！
しかし、ＮＹ原油先物市場はバブル状態でしょうか？実態が伴わない『買い』の実態はと考えると、『オイルマネー』が余っている産油国からの資金が巡り巡って買っているとしか思えません。 産油国の生産コストは以前と殆ど変わらないので、原油価格が上がれば上がるほど利益を生む構造となっています。ですから儲かった資金で先物に買いを入れればもっと儲かる！(笑) ほんと、笑いが止まらない状態でしょうね～！
アイフル：金融庁、全店舗対象に一部業務の停止命令へ
消費者金融：１０社がＣＭ自粛枠を拡大、子供の視聴時間避ける
私の世代では『サラ金』と呼ばれていた暗いイメージを、業界全体で犬や馬鹿なタレントを使ったCMなどを多用してソフトなイメージに転換し、今は『消費者金融』など呼ばれている業界ですが、やっている事は８０年代の『サラ金地獄』から大きな変化はありませんね！(笑) その中でも『アイフル』が徹底的に叩かれていますが、きっと『何か』あるのでしょう。 以前は『武富士』が叩かれて事実上、武井一族の支配を離れましたし、『プロミス』や『アコム』などは大手都市銀行と手を組み、残る大手は『アイフル』だけですから、何かの企みが裏で起きているのでしょう！ 金融庁は俗に言う『グレーゾーン金利』見直しの突破口に『アイフル叩き』を行なっているのであれば、筋が違うと思いますし、自民党が業界からの献金増額を暗に要求しているのであれば考えられるかな？(笑) いずれにしても何か大きな動きが出るのは確かでしょう！
そして『CM』の問題ですが、景気の悪かった時期にTV局にとって救いの神となっていた『サラ金業界』でしたが、景気の回復に伴って、お荷物になってきたのかも知れません。 ＣＭ枠を自粛させれば、他業界を新規参入させる事が出来、CMの放映料も新たに設定できるので収益の改善につながると思います。 この辺を裏で仕切っているのは『電通』ですから、この会社も『サラ金業界』同様に胡散臭いですね(笑)
東証：株価反発 一時、年初来高値更新
東証大引け・続落――利益確定売りが重しに、商いは膨らむ
株価は景気のデフレ脱却を背景に先高観が強く、新年度相場に入り機関投資家などからの買いが期待出来るので値上がりしていると経済ニュースでは解説していますが、個人的には違和感があり、完全に『バブル化』していると思って様子見をしています。 相場の格言で、『強気相場は絶望の中で芽生え、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく』とあります。 正に今は『楽観の中』だと私は感じますが、実際に『上昇はまだまだ続くのでドンドン買えばドンドン儲かる』と個人投資家の多くは声には出さずも、頭の中はこう思っていると思います。 買うから上がる、上がるから買うの『バカボン相場』はいつまで続くやら・・・
外為17時・円、急反落し118円台前半 NZドル、豪ドル下げ止まらず
久しくご無沙汰していた友人から『手紙』が実家に届いていました。 彼は私と同じでバガボンド！(笑)
今はニュージーランドのウェリントンで落ち着いているそうですが、デジタル社会の恩恵を未だに拒否し、携帯電話やＥ・メールも持たないという変わり者ですので、『手紙』が唯一の連絡手段となっているのです・・・(爆) とは言え時代は進化していますので、メールアドレスと携帯番号＆ｓｋｙｐ番号を手紙に書いて郵便局から発送したのですが、果たして連絡は来ますやら・・・
話し変わって、外貨預金をＮＺドルで運用している人達が大変な事になっています。 昨年末の約８５円から今日は７２円とこの３ヶ月間で約１６％近くの急落で、幾ら高金利の通貨でも為替差損で大怪我となっている人が多いことでしょう。その背景には経済の規模が小さいNZドルに、低金利を嫌った資金が証券会社や銀行の『NZドルは高金利』の宣伝に乗った個人の資金が流れ込んだだけで、日本の金利が上がれば『日本円』へ資金回帰は当然ですので、バブル状態だったNZドルの暴落懸念から売られているのでしょうか？お手持ちの方は焦らずにじっくりと運用する気持ちで我慢の時ですね！
国土交通省は２３日、１月１日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地は、平均で昨年を１％上回り、１５年ぶりに上昇局面に転じた。東京都は住宅地でも平均で１５年ぶりに上昇した。全国の住宅、商業地は平均でそれぞれ昨年を２．７％下回って１５年連続の下落となったが、下落幅は住宅地で３年連続、商業地は４年連続で縮小し、下げ止まり傾向が強まった。東京都２３区は、商業地、住宅地を含めたほぼすべての地点で上昇し、都心の回復傾向が一段と明確になり、一部では２割以上高騰する地点もあった。地方圏での下げ幅も２年連続で縮小。だが、大都市との格差は依然大きく、「土地の２極化」が顕著になっている。（引用／毎日新聞）
土地の価格にも『格差』が生じています。しかし大都市の土地高騰は、地方の富裕層などが多くの資金を投資する『不動産ファンド』が買い漁っていることで生じた一種の『バブル』だと思いますが、株式同様に中産階級の投資資金を取り込んで不動産投資に資金を向かえば、再び全国的な不動産バブルへの道を歩むのではないでしょうかねぇ・・・
誤発注：証券１９８社の株式売買で１万４３１８件 ０５年
誤発注対策：防止システムを証券会社に義務付け
昨年末のみずほ証券で起きたジェイコム株の誤発注（ミスオペ）トラブルを発端に、続けざまにミスオペが発生した事を受けて、金融庁が国内の証券会社を調べた結果、計１万４３１８件の誤発注が明らかになったそうで、結構な頻度でミスオペが起きているのですね！ そういう私も昨年大きなミスオペを犯し、致命的な損失を被った事件がありまして(泣)、それ以来、充分に注意をして発注していますが、それでも起きてしまうのですよ・・・ミスオペ！(笑) 結局、集中力の衰えと瞬時の判断が噛み合わず、その焦りから入力数字を間違えたりと単純なミスですが、結構凹むのですよね～(笑) こうして記事を書いている最中もタイピングミスが多くて情けなくなってきますが、もう若くないのだと自分に言い聞かせるしか慰めになりません！(爆)
通信業界「３強時代」に ソフトバンク、携帯事業買収へ
ボーダフォン：売却、１兆円規模に ソフトバンクと交渉
ボーダフォン：国内では「ジリ貧」 「今が売り時」と判断
ソフトバンクがボーダフォン買収に動いているようですすね！
昨年に念願の携帯事業参入を認可されたものの、新規に設備投資をする時間と金額を考えれば、得意のＭ＆Ａで既存の携帯電話会社を買収した方が早い！安い！儲かる！(笑) と孫社長は踏んだのでしょう。 しかし相手が安い金額で手放すとは思いませんので、潤沢な資金を持つ同社でも資金調達には苦労するかも知れませんね。 携帯電話事業の利益を上げるためには、当然お客様に使って頂かなくてはなりません。 そこで各社共に色々なサービスを提供している訳で、今後も携帯向けに映像を配信したり、音楽の配信などのコンテンツを広げてドンドンと携帯を利用させる仕組みを考えていくことでしょう！
しかし私の場合は今も携帯にメール機能さえも付けていませんので、基本料金と通話料金しかお支払いしていません(笑) しかも無料通話分が余ってしまいますので、キャリアの思惑には乗らないお客でございます(爆) 所詮電話は話せれば良いと思っていますし、殆ど在宅で仕事をしていますので、私のライフスタイルには携帯電話のメリットは少ないです。 最近人気が復活しているＰＨＳの方が個人的には興味を持っていますが、検討するたびに必要なし！となってしまいますし、知人との連絡には『Ｓｋｙｐｅ』を使っているので料金も係りませんので、孫社長には無料で使える広告入りの携帯電話とか、通話を低コストで楽しめる様なシステムも作って頂けたらと思うのですが・・・無理ですね！(笑)
大塚化学ＨＤ株、「近く上場」と詐欺
未公開株のトラブル急増 相談件数、前年度の４倍近くに
２年程前からこの手の『未公開株の御案内』と称する勧誘ＴＥＬが多くなり、昨年の夏頃が一番多かった様に思います。 そんなセールスを相手にしている暇は無いので私は一方的に切りますが、ある時『何の名簿を見て電話をしていますか？』と尋ねると、『日本の投資家１０００人』と背表紙に書いてありますと正直に答えてくれた方がいました。 そんな名簿に載っている人に片っ端から電話をして引っ掛かる人がいるのかな？と思っていたのですが、結構な人数の方が被害に遭っているそうでビックリしました！(笑) 笑って不謹慎かも知れませんが、騙された方は株式投資の初心者では無い筈ですから、何を根拠にして購入したのでしょうかねぇ～。 財務諸表や目論見書などに目を通して納得の上で購入したのであれば別ですが、株式の新規上場ブームに釣られて『未公開株』に飛びついた人に同情はできませんね。昨日書きました『考える力』が欠けているのですね・・・ そんなに『未公開株』が欲しいのでしたら、私の会社の株式をお売りしますよ。一株５万円で１０００株まで受付けます。３年後にマザーズに株式公開を予定していますから！(爆)
負け組み企業で経営再建中の『三洋電機』ですが、３０００億円第三者割当増資の優先株発行や、増資引受先から５人の取締役を受け入れる議案について株主に理解を求めたそうです。 しかし今回の割当増資は既存株主を蔑ろにした提案ではないでしょうかね？ 今回の優先株発行条件は１株７０円と市場価格を大幅に下回り、普通株に転換されると発行株式数が大幅に増えて、１株当たりの利益が希薄化してしまいます。 確かに再建を進める資金が欲しいと思いますが、それであれば、現株主に対して『有償増資』を２００円程度で行い、足りない分を優先株発行で資金調達するとかであれば既存株主も納得できると思うのですが、面倒なのですかね？
しかし、『三洋電機』の今後には注目しています。白物家電や総合家電を目指す企業ではなく、得意とする電池事業に特化して、世界をリードするような技術開発が出来れば、『勝ち組』企業への脱皮も可能だと思いますよ！ 例えば先月発表した『フォルクスワーゲン』とのハイブリッド車用バッテリー開発や、日本IBMとの燃料電池とリチウムバッテリーを使ったノートPC用のハイブリッド電源システム開発、そして個人的に期待しているのが『次世代薄膜結晶Si太陽電池』ですね！エコ社会のエネルギー源として期待されている太陽電池ですから、早く事業化して頑張って欲しいものです。
今日の東京株式市場、朝方は堅調だったものの、その後急落して３３０円安と大幅な下落をして取引が終わりました。 しかし最近の日経平均はジェットコースター並みの乱高下を繰り返し、個人投資家の投資意欲も少し冷めて来た様に思えます。
06.2.17) 日経平均 15713円(-330) 19.5億株
06.2.16) 日経平均 16043円(+110) 17.4億株
06.2.15) 日経平均 15932円(-252) 18.9億株
06.2.16) 日経平均 16043円(+110) 17.4億株
06.2.14) 日経平均 16184円(+307) 24.0億株
06.2.13) 日経平均 15877円(-380) 22.6億株
06.2.10) 日経平均 16257円(-181) 26.3億株
06.2.09) 日経平均 16439円(+166) 20.6億株
06.2.08) 日経平均 16272円(-448) 22.1億株
日経平均は代表的な２２５の銘柄の株価を基準に算出した指数ですので、全体の流れを掴む事ができないのですが、今回の株価下落の発端となった『ライブドア』などの新興企業が多く上場し、多くの個人投資家が投資しているマザーズ市場の指数はもっとも下落の幅が大きく、ライブドア・ショック直前の１月１６日には２７９９．０６ポイントだったものが、今日は昨年来安値更新の１２０．９８ポイント安、１６２３．５０ポイントと実に４０％以上の下落を記録しています。 昨年来の株価上昇を支えてきた個人投資家にとって試練の時を迎えているのでしょうか？ 個人的には、トヨタ自動車やキャノンが新高値を更新するなど買われる銘柄が結構あり、市場が全面安となっている訳ではありませんから、ここまでの早過ぎた上昇に対する日柄と値幅の調整場面だと思われます。 今日発表されたＧＤＰ統計や先日の機械受注統計も来週になれば評価される数字だと思うし、企業の決算も確実に上ブレしている銘柄が多い事も事実です。後は追証の投げと外国人の売り越しが止まれば、市場心理が一気に好転して、再び上値を目指す展開になってくると考えています。 月曜・火曜の午前中までは苦しい株価になると感じていますが、株価が戻りだせば、意外と早く株価が上昇するように思っていますので、『振るい落としに耐え、果敢に攻め続ける者に栄光あれ！』って感じですかね、Ｓさん！(笑)
この株価乱高下の一因となっているのが『魔の30分』と呼ばれる、東証の取引時間短縮と通常取引との時間差を利用した、大証の日経平均先物の仕掛け的な売買でしょう！ この混乱を解消する為には、全ての取引所が午後の開始時間を合わせるなどの処置を早めて欲しいものです。 そうしなければ日経２２５先物に翻弄される相場を嫌気して個人投資家がドンドンと離れていくと思います。
東証大引け・急落――外国人売りでほぼ全面安
日興コーディアル：売買システムに障害
みずほ行員：詐欺団に名簿横流し
今日の東京株式市場は午前中から売りに押されて安くなり、午後からはあれよあれよの大幅に下落となり
↑にリンクしてあるニュースも売り材料となってはいましたが、今日の下げの大きな原因は以前から心配していた大証のシステムに大きな遅延が発生し、注文が通らない状況から起きたものです。 大証、システム増強へ の記事も出ていますので早めに対処しないと『大変な事になりますよ』！
ＦＲＢ：グリーンスパン議長、１４回目利上げ後に退任
ＦＲＢ：バーナンキ議長の就任を承認 米上院
長きに渡り米国経済の舵を取り、世界経済へ多大な影響を与えていた米ＦＲＢのグリーンスパン議長が退任となりました。 就任当初は貧相な姿で(笑)手腕に疑問も持たれる存在でしたが、就任直後に襲ったブラックマンデーを巧みな手腕で乗り切り、以後の米経済を長期成長路線に導いた名議長として『マエストロ』と呼ばれ、歴史に名を残す存在となりました。 この偉大な議長の後任になるバーナンキ氏に圧し掛かる重圧は相当なものとなるでしょうね～！近いうちに市場から技量を試す『試練が訪れる』と噂されていますが、果たしてどうなりますやら・・・ 既にバブルでは無いかと見られる米国経済ですが、バーナンキ議長は著名なマクロ経済学者で、『インフレターゲット論者』ですから、米国経済がインフレ暴走しないように、しっかりと経済の舵をとって頂きたいですね～！
ライブドア：堀江社長ら逮捕 証取法違反容疑で
ライブドア：上場廃止へ、東証で一層強まる
ライブドアの堀江貴文容疑者らが逮捕され、同社株の今後の行方に明日以降、さらに注目が集まることでしょう。 『本業が見えない』と言われる同社ですが、グループ会社などを含んだ実際の価値を考えると、どの程度の価値があるかを考えて見ます。 同社の０５年９月期連結決算を見ると、全体の売上高は約７８４億円で、その内の６割近くがファイナンス関連で作った数字で、単体の売上高は９２億と全体の一割強しかありません。 つまり本体だけでは殆ど価値は無い状態ですが、今迄に子会社化したグループの価値は結構魅力があるように見えます。 今後は子会社の切り売りをしながら静かにライブドアという会社は存在し続けるのかも知れませんが、上場廃止となれば人々も興味が薄れてしまうのでしょうか・・・寂しいですね。
一応、ライブドア単体の1株純資産は約１８０円とされています。明日、株価がこれを下回りますので、明後日には同社株の売りを吸収できる状態になって来ると思いますが、紙屑になるかも・・・と心配で夜も眠れぬ方々の気持ちを考えると早く約定する事が株式市場にとっても良い事なのですが・・・
ライブドア問題、耐震データ偽造問題、輸入牛肉問題、と急に向かい風が強くなってきた小泉政権ですが、もうすぐ賞味期限が切れて無価値となる小泉総理を野党が攻めきれるかにも注目ですね！
外為・株式：東証 終値はほぼ横ばい、平静取り戻す
ＮＹ株：企業決算への失望感や原油高を嫌気し、大幅下落
マーケットは波乱１週間を終え、『ライブドア』の捜査など余韻を残して週末を迎えましたが、来週の株式市場はそれ以上に激しい動きになるかも知れません。 経験則から言えば大きな下落が起きた場合に約１５％近くの深押しが考えられ、その後は大幅な上昇が待っているはずです。それを今回に当て嵌めれば１４０００円近くまでの下落が起きても『想定内』として、動じない心構えで相場を見る必要があろうかと思っています・・・が、その条件として第一関門の１５２００円を下抜けて１５０００円割れがあり、尚且つ『ライブドア』の株価がどの辺りで寄り付くのか・・・その時に東証のシステムが耐えられるのか？に注目しています。 しかし来週末の株価を見れば今と変わりない位置にあるかも知れませんし、上がっているかも・・・相場って難しいですよね～(笑) あくまで投資の資金は『余裕資金』を当てると言う大前提で参加していれば、そんなに怖いと感じないと思います。 今『怖い』と感じる人は少し投資金額を減らす事を考えても良いかもしれませんね！
東証：日経平均急反発、終値３５５円高
東証：谷垣財務相 システム増強など抜本的な対策を示唆
ライブドア株：担保評価ゼロ、金融相が苦言
昨日、全面的な売買停止となった東証でしたが、今日は何とか終日売買が出来まして、日経平均も急激な下げからの『少し反発』した３５５円高で終了しました。 マスコミ各社は『急反発』の見出しが躍っていますが、明日のことは判らないのが「市場」ですから、あまり株価の乱高下に一喜一憂しない報道姿勢であって欲しいものです。
今回の株価の下げの悪役は勿論『ライブドア』で、脇役は市場の責任を果たさない『東証』とライブドア関連株の担保価値をゼロにした『マネックス証券』と言うのが報道から見えて来るのですが、私は相場のリズムを無視した株価の動きが続いていて、何れ大きな調整が起きると考えていましたので、今回の下げは自然なものだと考えていますし、仮に明日東京に大地震が起きたとしても投資資金が無くならない様な仕組みでポジションを作り、自分自身の財産を守れる様にヘッジを掛けていますが、皆様は大丈夫ですか？ 何か事が起きると『○○が悪いからだ！』と考える様では、まだまだ相場を相手にするには『修行が足りない』と思って下さい！勿論私も修行を重ねていますから・・・
しかし大きく下げると社会問題になり、大きく上がる時は問題にもならないのが不思議なのですよね～！(笑)
東証：全銘柄の株式や社債売買を全面停止
ライブドア：粉飾決算報道受け、一時売買停止
昨日危惧した『ライブドア』本体の粉飾決算が現実味を帯びてきましたね～！ この件はまだまだ時間と共に新たな事実が出てくることになるのでしょう。 それにしても『東証』のだらしなさは何て事でしょう！世界第二位の証券市場が注文殺到で機能しないと言う状態では、昨年来買い越して来た外人さん達からも見切り売りされ、気が付けば１万２千円割れ・・・何てことも『想定内』とするポジションを組まなくてはいけません(怒) 今日は午後から個別の銘柄に買いを入れようと見ていたところ、売りが売りを呼ぶスパイラル的な動きが出て、いよいよ東証も壊れるか？と感じましたね。 で、少しでも余裕がありそうな大証でオプションを使って少しポジションを組みましたが、明日も午前中は安い可能性が高いので、『コツン』と底を打つ音が聞こえたら、本格的に動こうと思っています。
自民党大会：改革が後戻りしないよう訴え 小泉首相
そんな大変な日に行われた自民党大会ですが、小泉首相の顔色が冴えない様に見えたのは私だけでしょうか？
まるで『喋る蝋人形』かと思ったほどでした！(笑) 我が世の春を謳歌してきた小泉政権も、もしかして「ライブドアショック」が関係しているのですかね？(爆) 直近の爆上げ株価と同様に強権政治も永遠には続きませんので、森派の天下はもう直ぐ終わりますね、きっと！
ライブドア：時代の寵児、ホリエモンに疑惑 急成長の裏に
ライブドア：強制捜査 問われる拡大手法 ＩＴ業界に打撃
今日１月１７日は阪神淡路大震災や耐震偽装事件の証人喚問などでマスコミは特集を組む予定だったと思うのですが、昨夜からのライブドア家宅捜査でマスコミの関心はこちらが主役となった様です！
『ヒルズ族』などと呼ばれる勝ち組の代表として大人気だった堀江社長も、一転して『やはり悪いことをしていたのか・・・』なんて感じの論調となってきましたが、確かに自社株を大幅な分割を繰り返し時価総額を拡大して、それを担保に増資や融資で得た資金をしてＭ＆Ａに流用して、陣営の拡大を進めていくという手法自体はソフトバンクや楽天も同じやり方をしている訳ですから、イジメ易いところからイジメている感じもしますね～！
但し、『バリュークリックジャパン』が架空売り上げを計上して黒字化していたとしたら大問題となってきますし、ライブドア本体の経理も怪しくなってきます。過去にも「メディア・リンクス」の架空取引事件などでも黒い噂はありましたからね～！
株式市場もライブドア関連は勿論、訳の判らない銘柄(笑)が多い新興市場の下げがきつく、昨年からの儲けを大きく吐き出す投資家も多くなってくるのではないのでしょうか？ しかしここで売ってはダメですよ(笑) 大きく下げて来た場面では目をつぶってでも買いましょう！(爆) 実際、明日の午前中の安い場面は久しぶりに個別の銘柄を買ってみようと思っています。
神鋼電機、超小型「リッター水力発電装置」を開発
神鋼電機、風力発電の「そよ風くん」
神鋼電機という会社名は一般の方には馴染みの無い企業ですが、昨年から家庭用の風力発電機や今回発表した小型水力発電機などユニークで現代のニーズにあった商品を提供しています。 最近の原油高など将来のエネルギー不安を少しでも取り除くために、クリーンエネルギーの活用を検討していく時期かもしれませんね！ 私自身も山荘用に自然エネルギーを利用した発電装置を検討していましたが、この「超小型リッター水力発電装置」が最適かもしれません。 ソーラーは積雪の問題があるし、風力は安定しない、燃料電池は実用化にはまだ遠い段階ですので、実際に検討できるのはこの発電装置かもしれません。 しかし値段がもう少し安くなると需要も増えると思いますがねぇ、神鋼電機さん！ 取り合えず、資料を請求してみます！(笑)
現在の空気中プラスイオン １７００個/cc
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ジャスダック：システム障害で午前の取引、全面的に停止
ジャスダックまた障害 午後に取引再開
朝からジャスダックでシステム障害が発生し、全銘柄の取引が停止していました。 後場からは通常通りの取引が可能となりましたが、ジャスダックのシステム障害は今年に入って三回目ですし、何より情報の開示が遅すぎです！ 公開企業には素早い情報開示を求めているのに、取引所が後手後手の対応では信頼がなくなりますよ！ もう無いか？(笑)
現在の空気中プラスイオン ２２００個/cc
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竹中経済財政相：景気基調判断を上方修正 「踊り場脱却」
月例経済報告：「踊り場脱却」宣言
東証：日経平均終値１万２０００円台回復 １年４カ月ぶり
昨日、政府と日銀がそろって景気の「踊り場脱却」で景気回復宣言をして、それを好感したのか日経平均も終値で１万２０００円台を回復となりました。 これで今後の注目は、日銀の金融政策が何時変更となるかになりました。 ゼロ金利政策という世界でも異例の金融超緩和策を続けてきた日銀が「量的緩和解除」と宣言した時、今の景気が本物であれば問題ないのですが、景気の判断が間違っていると金融市場は大混乱に陥る可能性もありますから要注目ですね！ 因みに世界各国の金融市場にも日銀マネーが絡んでいると推測されていますから、混乱があれば世界的レベルの出来事になりますね！ 景気回復=金利上昇ですよ(笑)
現在の空気中プラスイオン １８００個/cc
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ガソリン店頭価格、値上げ始まる
ガソリン小売り119―129円に上昇
今日から８月。 国道を車で走っているとガソリンスタンドの価格表が値上がりしているのが目立ちました！ 横浜方面では昨日までレギュラーで１１９円前後の表示でしたが、今朝からは１２６円へ値上がりです。 これから夏の行楽・帰省シーズン本番と稼ぎ時となるので、ＳＳ側も値段を上げる事に抵抗は少なかったのかもしれません。 そうするとこちら側もガソリンをセーブする為に外出時には公共の交通機関を利用したり、移動時間を交通量の少ない時間帯に変えるなどの自衛策を考えて行動するしかありません。 因みに最低限、愛車のオイル交換はこまめに行ない、エンジンの負担を少なくすることやタイやの空気圧を少し高めにすることで燃費も変わりますよ！と言うことで、早速オイル交換をディーラーさんへお願いしました。 私の利用する「ホンダクリオ横浜・オートテラス新横浜店」さんはアフターサービスも良く、オイル交換も半額だし、おまけに洗車までして頂いて満足です・・・と宣伝みたくなってしまいましたが(笑)、横浜近辺でホンダ車をお探しの方にはお勧めできるお店ですよ！
現在の空気中プラスイオン ６６００個/cc
緩やかに上昇を続けています。何か日経平均みたいだな・・・
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世界銀行（国際復興開発銀行/IBRD）南アフリカ・ランド建利付債券
昨日ご質問のあった、「南アフリカ・ランド債」ですが、タイミング良く「Ｅ＊トレード証券」で新規の売出しを行っていますので、商品の詳細は↑のリンクからご覧下さい。 私の保有している商品は１９９７年に国際金融公社（ＩＦＣ）がユーロ市場で発行した、「南アフリカ・ランド建て１０年満期ゼロクーポン債」です。 この債券の魅力はズバリ高利回りです。購入当時の利回りは何と１３・８５％！と目が飛び出るほどの利回り商品でしたが、購入後に通貨ランドが暴落(笑) あっと言う間に投資金額が半分に目減りする恐怖も味わいましたが、そこは強気の私(笑)、しっかり同金額分を買い増してコストを下げて満期まで忘れることにしていました(爆) その後南アフリカでは資源相場の高騰や２０１０年にサッカーＷ杯開催が決まるなど通貨ランドの上昇を後押しする材料が出て、現在の評価額は投資金額の約３倍となっていますので満期が楽しみです(笑) おまけにこの商品は２０年満期、３０年満期のものもあり、１０年物は自分の為に、２０年物は子供の為、３０年物は孫の為(爆)と考えて１０万円程度の少額ですが両方とも購入していますよ！因みに３０年物は理論上元本の３０倍以上で償還される予定ですが、私は多分生存していないので、結果を見ることはないでしょう！(笑)
現在の空気中プラスイオン ２０００個/cc
昨日の数値から下落しています・・・
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ライブドアととフジテレビが経営権の争奪戦を展開したままの異常な状態で開かれると思っていた「ニッポン放送」の株主総会でしたが、両社が予想外の和解をしてしまったので、「劇場型企業買収」の最大の見せ場は幻となってしまいました。 そんな中で行われた総会では、亀渕社長の基調報告で一連の騒動について陳謝はしたが、株主の謝罪要求に対しては、断固受け入れぬ強気の姿勢を突き、「不祥事を起こしたわけではないし法に触れる行為も行っていない。株価も争奪戦前よりも高い値段でＴＯＢを講じているし、株主様に迷惑を掛けた事もないので、今回取った行動に何ら恥じることはない」と、経営責任を問う声に責任を取る必要はないと突っぱねました。 その後「村上ファンド」の村上氏なども発言をしましたが、充分儲けさせて頂いた会社ですから、全く迫力がない質問で、「ヤラセ」かと思ったほど拍子抜けでした・・・。その後は昨年同様に株主席のマイクを切られて強行採決となりました。「異議あり」「反対」の怒号が会場を響く中、取締役選任など５議案すべてが「過半数の賛成が得られましたので、承認可決されました」と、昨年同様で強引に「株主総会を閉会いたします」と壇上の議長が宣言して終わりです。 ツマラナイ総会だったなぁ～、それより腹減った！何か食わせろ！(笑) そして会場寒すぎです、３時間も大人しく座っていてフリーズしてしまい、発言も出来ませんでした(爆)
ヤフオクにニッポン放送株主総会の委任状 ヤフーが削除
こんな感じの総会でしたので、「劇場型企業買収」の瞬間を見たかったであろう方が「ヤフーオークション」に今回の株主総会「委任状」を出品していた様ですね・・・本当に残念だったよ！
現在の空気中プラスイオン ３１００個/cc
まだ数値は増加傾向となっていますので、何かあるのでしょうかねぇ～？
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株主総会、集中日の29日は1590社が開催・警察庁まとめＪＲ西：株主総会で垣内社長が尼崎脱線事故を謝罪、黙とう
三菱自動車：株主総会で益子社長がリコール問題を陳謝
ソニー：株主総会後、新会長が「9月に新経営計画」表明
大証：一般株主出席の初総会 １時間５０分に及ぶ
今週から株主総会が各社で行われ、集中日となる２９日には約１６００社が総会を開催する予定となっています。 昔は「シャンシャン総会」などと揶揄されていた株主総会ですが、時代の変化で株主の総会への関心が高まり、株主の質問が増えているので、総会が長時間に及ぶケースも見受けられる様になりました。 特に問題を起こした企業の総会では、３時間を越えるケースも出てきています。 また、「モノを言う株主」として名を上げた「村上ファンド」の村上氏も精力的に発言しているようですが、株価が上がれば「ハイ、オサラバヨ」のやり方を続けたのでは単に「総会屋」のイメージとしか我々には写りませんよ！ 明日、ニッポン放送の株主総会ですが、昨年みたいに熱弁を振るってマイクの電源を切られないようにしましょうね！(笑) あ、もう儲かったから来ない？(爆) 私は行きますよ！
「太陽帆船」は打ち上げ失敗と、ロシア航空宇宙局
昨日の記事、太陽帆船「コスモス１」は、バレンツ海のノバヤゼムリャ島付近に墜落した可能性が高く、今回も失敗となってしまったようです。残念！
現在の空気中プラスイオン ２８００個/cc
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カード情報流出：マスター系国内２５社で２万１０００件か
カード情報流出：不正利用被害、国内分新たに１０件判明
カード情報流出：狙われたのは利用情報一括処理の米会社
今回米国で発生したカード情報の漏えい問題ですが、どうやら日本のカードホルダーの情報もかなりの数が流出した様ですね。 多くの方はクレジットカードを持つことが社会的信用ということで複数枚を所持しているのが現状で、昨年度末での発行枚数は約２億６千万枚にのぼっています。 そういう私はと言うと１０枚以上は所持していましたが、その内常時使用するカードは２枚だけですので、昨年から不要なカードの解約を進めているところでした。 今回のカード情報流出は利用した人の情報がデータ処理会社から漏れた訳ですから、使っていない人に影響することは無いのですが、社会全体がコンピュターで管理されている現実を突きつけられた感じがしますので、今後違う形の情報漏えいで様々な個人情報が独り歩きする世の中は少し怖いですね。 電子マネーなど金融の世界はキャッシュレスへと移行している状況は、果たして良い方向へと進んで行くのでしょうか？ それとも時代に逆行して「物々交換」なんて事に・・・(笑)
現在の空気中プラスイオン ３３００個/cc
数値は相変わらず乱高下をしています。何かあるのでしょうか・・・
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東京株式市場小反落、米株安を嫌気も下げ渋って高値引け
週明けの東京株式市場は先週末のＮＹ市場が下落したのを受けて売りが先行するものの、引けにかけては押し目買いが入り下げ渋って終了しています。 しかし大引け間際の買いで指数を弄くっているが今後の市場に影響を残さないか心配です。 因みに本日の騰落数、値上がり５９３銘柄に対し値下がり９２５銘柄 日経平均-２９．４３
先週末３日は、値上がり６５２銘柄に対し値下がり８６５銘柄 日経平均+２０．００ 先週２日は値上がり５５９銘柄に対し値下がり９３３銘柄 日経平均-４９．６２ と、指数的には買い支えている様子で、実際に大引けの少し前から変な買い物が２２５銘柄や先物に入り、最後に引けピョン！(笑)
一部では公的資金の買いで指数を支えていると囁かれていますが、実際に主体株式売買動向で見ても、今まで積極的に買っていた外国人に代わり、信託銀行の一手買いになっていますので、穿った見方ではないと思います。 今週末は６月ですからメジャーＳＱに絡んだ変な動きも予想されますし、９日にはグリーンスパンＦＲＢ議長による議会証言も予定されていますので、この辺りが相場の転換点になるのかも知れませんね！
現在の空気中プラスイオン １７００個/cc
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揺らぐ上海の「土地神話」 不動産価格乱高下
米の住宅販売が過熱・ＦＲＢなど投機を警戒
希少価値の５セント硬貨、約４．５億円で売買
不動産投資ブームが過熱してる上海では不動産価格が下落基調に転じていて、そろそろ第一次的ブームのババ抜きが始まっているようです。 ＮＹを中心に不動産価格が上昇しているアメリカでも不動産価格の上昇ピッチが利上げを行っても尚加速している現状はまさに「バブル」ですね！ ２０年ほど前の東京都内で新築のワンルームマンション分譲価格が２５００万円を超えてから僅か３年余りで半値、そして数年前までは１０分の１まで価格が下落しました。 大半の方は９５％ローンを利用して「節税対策」をしていたので、相当痛い目にあったものでした。 当時の日銀総裁、鬼平こと三重野氏とは違い、アメリカＦＲＢのグリーンスパン議長が「神業」とも言われる手腕でアメリカ経済を支えてきましたが、来年の１月には退任となります。 今年後半には次期議長候補を決めなくてはならず、その際、国際金融市場が一時的に不安定になる可能性もあり、次を任される候補の重圧たるや想像がつきますね。 アメリカ発の株式・ドル・債券の暴落や不動産バブルの終焉、そして中国での人民元切り上げで起きるアジア通貨不安、日本国内での地震による経済活動の停滞など、起きなければ良いのですが・・・
現在の空気中プラスイオン ３２００個/cc
上昇傾向となっています。
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偽造カード：全額補償が「原則」 自民部会が法案提出を了承
偽造カード：被害補償 自民法案 より預金者に配慮
自民党は「偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護法案（仮称）」を今国会に提出することを決定いたしました。 しかし金融庁が作成した補償ルール案と比べて自民党案は、より預金者を保護する内容になっていることで、今後の金融機関側の反応が注目されます。 でも、この法案が通ることで喜ぶのは明らかに犯罪集団ですね！ 早くも金融関係者からは「なりすまし詐欺などの犯罪を誘発する危険性もある」との声が上がっているそうで、キャッシュカードを財布ごと落としたとしても「盗まれた」と主張すれば、補償を受けられるそうですから、仮に預金者側に軽い過失があった場合でも補償割合が５０％なのですから、犯罪の抑止力にもなりません。 それを防ぐ為には「なりすまし詐欺」を行った者は無期懲役などと量刑を明文化する必要もあるのではないでしょうか？ そして最大の問題は、この補償の源泉を何れは預金者の口座から頂戴しようと「口座維持手数料」を設定して来る事が目に見えています。 一定の基準をクリアしていないと手数料が問答無用に引き落とされて文句も言えなくなるのですから、金融機関にとっては顧客の囲い込みが出来て結構なことなのでしょうね・・・
現在の空気中プラスイオン ２０００個/cc
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マカオに巨大な「水中カジノ」計画、０８年完成予定
マカオのカジノ戦争が激化、相次ぎラスベガス勢が進出
シンガポールでカジノ導入に不安の声 「観光の目玉」と政府は推進
マンＵが本拠地にカジノ、政府に建設許可を申請
国際的に観光の目玉として「カジノ」の誘致を考える報道が増えている中、完全に出遅れているのが我が日本です。 似たような娯楽として競輪・競馬、そして「パチスロ」などがあるからなのでしょうかね？ しかしパチスロメーカーは日本で稼いだ利益を海外のカジノへ進出やカジノ・ライセンスを取得する動きを加速していますので、何れやるのなら早めに決断して日本でのカジノ解禁へ向けた動きをカジノ議員連盟は進めるべきですし、カジノ特区を東日本と西日本に１ヶ所ずつ指定する動きを本格的に進め、地域に与える経済的影響やデメリット面を明確にすることが先決ですかね・・・ 月末にマカオのカジノを見てこようと思っています。
現在の空気中プラスイオン １５００個/cc
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内閣府が今朝発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、予想の数字より大幅な伸びを示す、年率換算で５．３％増と昨年同時期並の数字となりました。 しかし、今日の東京株式市場ではＧＤＰの数値に反応して高く始まりましたが、その後は下げに転じ昨年１２月以来の安値で終了しています。 と言う事は今後の消費動向が高い伸びを持続できないと判断した結果でしょうから、一般市民がバブル期みたいに景気が良いとの実感を持てないまま景気は衰退していくのでしょうかね～・・・
現在の空気中プラスイオン １４００個/cc
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世界の「ＳＯＮＹ」のブランド力低下に歯止めが掛かりません。 先日の経営TOP交代により、一時的に株価は回復傾向にあるものの、主力となるエレクトロニクスの回復に目処が立たないと、再度株価は下落傾向となっていくことでしょう。 本日、大手家電量販店を回ってみましたが、ＳＯＮＹ商品のディスカウント率が他社より大き目の物が結構ありました。 夏のボーナスシーズン入りを前に在庫処分を進めている感じでしたが、肝心の次期主力商品の開発をしっかり進めないと、「タダ」の家電メーカーに成り下がるかもしれませんよ！
現在の空気中プラスイオン １６００個/cc
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２２日にご紹介した、「ギガスケーズデンキ買い・ヤマダ電機売り」のアービトラージ（裁定取引）ですが、本日の終値でギガスケーズデンキ２５０５→２６２５円・ヤマダ電機５１８０→５０４０円と見事に値幅がとれましたね！ 今後もう少し鞘が開いたところで手舞うこととしますが、ギガスケーズデンキの猛追は今後も続くと思います。 そして次に狙うのは「ＮＴＴドコモ買い・ＫＤＤＩ売り」のアービトラージです。本日の終値でＮＴＴドコモ １６２０００円・ＫＤＤＩ ４８５０００円となっていますので、週明けから仕掛けて見たいと思います。 （比率は３：１となります）
現在の空気中プラスイオン ６１００個/cc
急上昇となってきました・・・また週末に向けて動きがあるのでしょうか？
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家電量販店団体NEBA、33年の歴史に幕
ＮＥＢＡ：新興勢力に押され、解散決定
家電量販店の業界団体・日本電気大型店協会（ＮＥＢＡ）は２１日総会を開き、８月末で解散することを正式決定したと発表しました。 競争の激しい家電量販店では、ＮＥＢＡに未加盟の新興勢力、ヤマダ・コジマ・ヨドバシ・ビックカメラが業界をリードし、ＮＥＢＡに加盟している会員企業は、第一家庭電器・そうご電器・マツヤデンキなど主要会員が相次いで経営破たんするなど低迷が続いていて、いつまでも『仲良し団体』を続けている理由は、もはや無かったのかもしれません。 しかし注目すべきはＮＥＢＡ会員企業でも伸びている販売店もあると言うことです！
それは「ギガスケーズデンキ」です。 ヤマダ電機が売り上げ1兆円を超えたと大騒ぎしているのを横目で見ながらジックリと戦略を練っている感じがします。そしてＮＥＢＡ解散で会員企業同士の競合問題もクリアとなれば、これから出店を加速的に進めるのではないでしょうか？今後に期待ですね！ ちなみに本日の株価は２５０５円でした。参考にヤマダ電機は５１８０円です。両者でアービトラージを掛けると面白いかもしれませんよ！
現在の空気中プラスイオン １７００個/cc
週末に向けて下降してきました。気味が悪いですね・・・
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今日の東京株式市場は、先週末の米株式安や中国の反日デモを嫌気して全面安の展開となり、日経平均は終値でも１万１０００円割れとなってしまいました。 まぁ、良く下がりましたね～！本当は３月末にもう少し調整していれば、こんなにひどい下げにはならなかったと感じています。 今後の株価についてはＶ字型の反騰は難しいと思われますので、企業の決算発表を横目で睨みながら、様子を見るしかないでしょう。
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イトーヨーカ堂、連結営業利益は5期連続の過去最高に
セブン－イレブン、連結純利益１０００億円超 コンビニ初
イオン、５期連続最高益・子会社が貢献
イトーヨーカ堂を始め、イオンなどの小売りセクターが発表した２００５年２月期連結決算では、数字の上では最高益更新となっていますが、その収益の殆どが連結対象の子会社が稼いだ計算となっています。 ヨーカ堂本体の利益率は驚く無かれ、０．５％弱、イオンでも1％弱と驚くほど低い利益で商売をやっている実態が見えてきます。幸い、両者共に優良子会社を傘下に持っている為、数字の上だけでは「最高益」ですがねぇ～・・・
現在の空気中プラスイオン １２００個/cc（下降中）
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上の記事はライブドア・堀江氏を、昔の相場師に例えて揶揄しています。 では堀江氏が相場師かと言えば違いますね。彼のスタイルは今風の錬金術師だと思いますよ！ 株式市場という資本主義の舞台で大活躍する錬金術師の今後は如何に！ですね。 相場師と言う単語は、古臭い少し疚しい言葉かもしれません。 時代は大きく変わり、最近では金融テクノロジーを駆使した「デリバティブ取引」で稼ぐトレーダーや、株式や商品などでデイトレードに専念する「デイトレーダー」が主流になっていますね。 相場師とは元来「孤独な人間」で無ければなれませんが、インターネットなどの情報ツールが発達した現在では、平気で自分の成果を公開したり、逆に他人を貶める行為に走る輩が増えました。 今の世の中「確実に儲かる方法」があれば、他人などに教えずに自分独りで実践していれば良いのだと思うのですが・・・。
現在の空気中プラスイオン ６８００個/cc（上昇中）
不安定な状態が続いていますが、天候による変化の可能性もあります。
関東での小さな揺れか、離れた地域での地震があるかもしれませんね！
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今日からペイオフが凍結解除となりました。 金融資産を持たない人達は気にもならない事なのですが、持っている方々は右往左往の末、「タンス預金にする」との結論に達した世帯も結構多いようです。 以前の記事で裏ワザをご紹介しておきましたが、銀行口座の分散に拘っている人に、証券会社は全く興味がないらしく「株は危ないから・・・」と言って敬遠している見たいですね。 確かに預金と比べればリスクはありますが、リスクを積極的に取ってこそ高金利になるのですよ！ 下手に外貨預金で運用するよりは良いと思うのですがね・・・。
現在の空気中プラスイオン ４７００個/cc（上昇中）
少し数値が上昇してきました。先日来、週末に向けて数値が増加する傾向となっていますので、変化があれば速報いたします。
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国土交通省が今年度の公示地価を発表しました。 全国平均では14年連続の下落でしたが、大都市を中心に下落率が縮小して「地価の下げ止まり」傾向が鮮明になって来ました。 バブル当事に比べれば住宅地では半分から三分の一まで下落した価格ですので、適正な価格に戻ったということでしょう。 今後も商業地を中心に土地の引き合いは強含み傾向になり、住宅地にも波及してくる可能性も少しありますが、これは「デフレからインフレ」への転換点となるかもしれませんね。
現在の空気中プラスイオン １７８００個/cc（上昇中）
昨日から数値は上昇を続けていますので、注意が必要となってきました。
数値に大きな変化が出てくれば速報いたします。
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フジテレビは今年３月末の期末配当を当初予想の１株６００円から４４００円に大幅に増配することを昨日決めました。 今回の大幅な増配発表は「安定配当型から業績連動型に修正し、株主還元の充実を図る」と説明しているのですが、それを真に受ける投資家はいないでしょう。 ニッポン放送株の過半数をライブドア側に握られた以上、本丸を攻めて来る事に対しての株価対策の狙いもある事は明らかですよね。 フジサンケイグループを始め、日本のマスコミは今迄偉そうにしていたのが、いざ自分の身に問題が起きた時、自己弁護ばかり並べていては誰も信用してくれなくなりますよ！いかにもライブドア・堀江=悪者、フジサンケイグループ=被害者って構図で他の民放を含めて「マスコミ連合」がニュースを垂れ流していますが、本質的なところを抉るような報道ができる記者は１人もいないのでしょうかねぇ。 「会社は株主の物である」という資本主義の基本的ルールを判っていれば、ニッポン放送のポニーキャニオン株売却なんて言う株主に対する背任行為を平然とインタビューする亀淵社長に対して、その場で意見できる記者がいない事に驚くと同時に、保身のみを考えるサラリーマン社長の悲哀を感じました。 亀淵さん、あなたは社長の器ではありません。今回の失態を反省して即刻辞任の会見を開いてください。
でも、日本の会社経営者のぬるま湯体質に冷や水を浴びせたライブドアの功績は大きいですよ！ 先週から増配を決めた企業が増えて来ていますし、利益１兆円の巨人・トヨタ自動車が大幅な増配を検討しているなど、株主還元を積極的に行ってこなかった企業も今度の株主総会に向かって、少しでも考えが変わってくれば、我々投資家にとって何よりのことなんですから！
現在の空気中プラスイオン ７６００個/cc（上昇中）
夜中過ぎから数値は上昇を始めました。
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Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をめぐる制度の欠陥や法整備の遅れが明らかになった事で、政府や東証では制度も見直しを急いでいるらしいです。 中でも、時間外取引や外資の間接出資、大幅な株式分割が問題になっているのですが、時間外取引は現行でも問題は無いはずですし、外資の間接出資も、実質的に「外国企業」となっているソニー（外国人持ち株比率約５０％）は「スカパー」の親会社であり、規制を強化した場合には問題が生じる事でしょう。 また、大幅な株式分割も、株券の電子化を前倒しで行えば希薄化現象が起きない為、全く問題が無くなる訳ですから、もう少しシンプルな考え方をお役人はして頂きたいですね。 何でしたら２４時間マーケットを開いて見ては如何ですかね？
現在の空気中プラスイオン ８００個/cc
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ニッポン放送株争奪戦 第１ラウンド「ＴＯＢ」勝利でも先行き楽観できず
ニッポン放送株 大株主保有率８０％超なら 猶予１年で上場廃止
ライブドアとフジTVのニッポン放送株争奪戦は、ニュースを超えてバラエティ化してしまっているようです。 今日も客先で「この話題」がでましたが、株式に興味がない人達でさえ先行きを気にすることは、株式市場にとって良いことなのかもしれません。 その証拠に？日経平均も１２０００円へ王手が掛かっていますので、実際に市場参加者が増えているのであれば、投資家の我々にとって好都合なことです(笑) しかし、ここで注意しなければならないのがライブドアが起こしている「新株予約権」発行差し止めの仮処分申請が裁判所に却下された場合、日本の株式市場に大きな影響を持つ外国人投資家が売りに回る可能性が大きい事です。 私の予想では明日、日経平均は１２０００円台に乗せて、相場が大きく盛り上がっているところに「仮処分申請が却下」のニュースで一気に下落！何て勝手な想像をしていますが、そうならないで欲しいのが本音です。 また、「ニッポン放送株」は上場廃止になるんですか？何て聞かれましたが、ニュースでも報道している通り、東証の規則では上場廃止基準に抵触するのですが、他の市場（ジャスダックやヘラクレス）に上場させることは可能ですので、ライブドア側が５０％を確保すれば、当然重複上場を考えているのは『想定の範囲内』だと思いますよ！(笑)
現在の空気中プラスイオン ２３００個/cc（上昇中）
午後から少し数値が増えてきました。
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ソニー出井会長会見、退任を発表
新体制で“エレクトロニクスのソニー”復権へ
ソニーは3月7日、出井会長と安藤社長の退任を発表し、新会長にはハワード・ストリンガー氏、社長には中鉢良治氏が就任すると発表になりました。 ソニーの業績はここ数年、ゲーム機の売り上げに頼った状態で、売れ筋の液晶＆プラズマTVの低迷、パソコンやデジカメなどの競争激化で、出井会長など首脳陣の決断ミスからソニーらしさを前面にだせる商品が開発できなかったことで、ハイテク企業の「負け組」へ仲間入りを果たしてしまった責任は、もっと早い時期に取るべき事だったと思います。
そして次期社長候補の最有力であった久夛良木氏は「降格」となっており、彼が牽引してきたゲーム機の市場を捨てて、新しい分野を目指して復活できるか？それとも沈没か？今日の株式市場では、一応値上がりしていましたが、少し厳しい目で見たほうが良いのかもしれません。
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日経平均５日続伸、終値８カ月ぶり１万1800円台回復
２０億株超える大商い、１日の東京株式市場
活況を見せている東京株式市場は日経平均が５日続伸して１万１８００円台に乗せて引けました。出来高も２０億５４４７万株と、昨日に続いて２０億株を超える商いで、少し過熱感を感じる相場です。 バブルの時代を経験している私ですが、鉄鋼株を中心とした大商いが続いて日経平均の上げが止まらないというのは、「いつか来た道」なのですから、くれぐれも深追いは禁物ですね。 リストラが進み、企業の業績も上向いて、世界的に見て出遅れていると言われる東京市場ですが、実態は？ですよ！ ここに来て業績予想を下方修正する企業が続出し、長期金利はじりじりと上昇、マネタリーベースは前年同月比1.2％増と伸び率が鈍化し、日銀の福井総裁は量的緩和解除を匂わす発言をしたりと、これだけ相場にブレーキが掛かるハズのニュースを無視し続ければ、年度末を越えて４月に入ると急に相場展開が変わるかも知れませんので、ご注意されたし。
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現在も数値は上昇中ですので注意が必要です。 自然災害は「いつ」起きても不思議はありません。 備えだけは万全にしておきましょう！
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４月１日の「ペイオフ全面解禁」まで１ヶ月を切り、「持っている方」はいろいろ悩んでいるらしいですね。「持っていない方」も来るべき日に備えて(笑)時間があるときに勉強しておいた方が宜しいかと思いますよ！ 但し、ペイオフ対策をしっかりやっていても、偽造キャッシュカードで不正引き出しの被害にあったら洒落になりませんので、その辺の対策も考えて、証券会社のＭＲＦに預け替える「裏技」をご紹介しましょう。 銀行と違い証券会社では預かり資産を「分別管理」されていますので、その証券会社が倒産しても預かり資産は戻ってきます。そして金額の上限もありませんし、キャッシュカードもありません。 そしてお金が必要なときには電話一本で指定の口座に振り込んでもらえますから楽ですよ！ 「持っている方」で興味があれば、お付き合いのある証券会社へ相談してください。
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昼頃より数値が上昇してきました。現在も数値は上昇中ですので、また注意が必要だと思っています。 先日来、関東地方は揺れ続けていますので、大きな変化があれば速報いたします。
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ライブドアの話題がニュースやワイドショウで騒がれる度に「自称：友達」連中からの電話が多くなってくる(笑) 別に私はライブドアの関係者ではありませんから詳しいことは当然判りませんし、仮に知っていても教えることはありませんよ！ 「ＴＶで榊原さんがライブドアはもうダメだって言っているけれど・・・」って泣きそうな声で連絡してきたＡさん。ライブドアの公募（６３７円）に応募して買ったそうですが、既に半値になってしまったがどうすれば良いですか？って聞いてきたＢ君。その他数人の人たちには、「売りたかったら売れば」と冷たく返事をしておきました！ ただ、皆さん勘違いというか勉強不足というか、マスコミの報道を鵜呑みにしている点がありましたので、親切心で書いておきますが、「ＭＳＣＢ」を発行したので株価が下がれば下がる程リーマン・ブラザーズが儲かり、株価は２００円になるような事を「榊原さん」が発言していたそうですが、肝心の「ＭＳＣＢ」はまだ発行していませんよ！ ライブドア：貸し株は２４日のＣＢ発行時に返済 誰が８００億円を担保も無く貸しますか？２４日のＣＢ発行時までの間、堀江社長の持ち株が担保になっていただけでしょう。売った株は買って返済しなければなりませんので、すぐに株価が２００円になるとは私は考えていませんがねぇ・・・。将来的には紙屑になる可能性も否定はしませんが、私のライブドア株、簿価は６０円ですから！
現在の空気中プラスイオン ９００個/cc
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村上ファンド：ニッポン放送株争奪戦でどう動く？
Ｍ＆Ａコンサルティング（村上ファンド）
アクティビスト投資事業組合
ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株取得合戦の行方を握るキーマンでもある、村上世彰さんの運用する村上ファンドは、以前より株式市場で「モノを言う株主」として、株式を取得した企業に対して挑戦的な行動を行うことでよく知られています。 その運用資金は５００億円程と言われていますが、「アクティビスト投資事業組合」を通し、オリックスなどの企業からも資金が流れているとも言われていますが、実際のところはわかりません。 一昔前ですと、「仕手筋」やら「乗っ取り屋」などと揶揄されたものですが、時代が変わったと言う事なのでしょうね・・・。
現在の空気中プラスイオン １４００個/cc
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自民党幹部ら「好ましくない」 ライブドア批判相次ぐ
「企業買収、日本には」 自民幹部からライブドア批判
ライブドアに批判続出・与党内で
まぁ多くを語りませんが、まさに「ライブドア包囲網」が政財界で形成されていますね。 しかし「電波は大変公共性があり、マネーゲームの対象にされるのは困る」と仰るのでしたら、何故テレビ会社やラジオ会社の上場を承認したのでしょうか？ 上場すればこの様に買収される事だってありえるのですから、敢えて上場をしていない大会社があるわけですよ！サントリーや竹中工務店、出光興産、大塚製薬、富士ゼロックスなどが有名どころですが・・・。 因みに私自身ライブドアの前身、エッジの時からの株主であります。その時の買値は６万円で、その後１００分割、そして１０分割となっているので、実質取得価格は何と６０円ですから、現在の株価でも十分利益が出ています。 堀江社長に対しては、失敗しても構いませんから、思い切って「人生を賭けた勝負」に邁進して下さい・・・と言いたいですね。
そして「株は安い時に買うものである」と言う事も付け加えておきます。
東証：ライブドア株、大幅続落 「悪材料山積」で
現在の空気中プラスイオン １７００個/cc
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インターネット証券大手の楽天証券でシステム障害が発生し、注文執行がストップとなり、私を含めて大勢の顧客が一時取引できない状態となりました。 通常の株式取引は午前１０時前に復旧しましたが、先物・オプション取引は前場終了後の復旧となり、せっかくの投資機会を失う事態となりました。 特に問題なのは、電話でのサポートが通じない状況だったことです。 通常のフリーダイアルでは繋がらない状態で、私の場合、大代表の電話番号で管理部に問い合わせることが出来ましたが、それでも反対売買の発注は出来ず、復旧を待つしかありませんでした。 しかし、この様な場合に備えて、通常の相対注文の発注が出来る証券会社にも口座を持っているために、ヘッジの注文は出来ましたので、実害は発生しませんでした。 証券取引でネット取引の割合が７割近くに達していますが、いざシステム障害や通信障害などが起きた時の為にも、従来からの証券会社の口座も上手く使ってリスクヘッジが出来るようにしておきましょう！
本日の空気中プラスイオン ２４００個/cc
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ニューヨーク州ロングアイランド東端の海岸近くにある豪邸が、州内史上最高値の約４５００万ドル（約４６億１７００万円）で売却されたそうです。 これでＮＹもバブル崩壊近しと感じるのですが・・・。
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中国では旧暦を採用している関係で日本が正月休みの間に「人民元切り上げ」に動くかもしれません。この動きを見越して一部の投資家が香港での年越しを企てています。それは香港ドルも「人民元切り上げ」となれば実質切り上げになるので、今のうちに香港ドルを買っておこうと休暇も兼ねての「お仕事」だそうです。凶と出るか吉と出るか！
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ＵＦＪグループと三菱東京FGの経営統合で、「横取りされた」住友信託銀行が統合差し止めなどを求めた訴訟が始まりました。 ま、金融機関同士の喧嘩ですので早い時期に和解となるでしょうが、住友信託側は三菱東京から和解金を幾ら引き出せるかを丁々発止の言い分で図っていることでしょう。 落し処がわかっているだけに茶番はやめて欲しいものですね！
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法制審：会社法制一本化へ要綱案 最低資本金を撤廃など－－０６年施行目指す
これまで株式会社を設立時の資本金は1000万円以上、有限会社を設立時の資本金は300万円以上と商法で規定されていますが、この最低資本金規制を撤廃して『資本金1円』でも設立できる特例制度を恒久化するそうです。 その他３人以上とされている取締役の人数規制や、３ヶ月に一回の取締役会設置義務も撤廃し、株式会社が設立しやすくなることで、存在意義が薄れる有限会社の制度は廃止となります。 会社の倒産・リストラなどで起業を考えている方々も多いと思いますが、今回の改正が実現すれば会社の設立は非常に簡単になります！と言いたいところですが、この様に『箱』は準備できてもそれに掛かる経費の見直しが進まなければいけません。 行政書士に設立の依頼をすれば、印紙代や登録免許税などの実費費用を含めて２０万円近くは必要ですし、社会保険への加入で実質負担増となりますし、税務署への届出で消費税の納付義務が発生するなど、会社にするメリットは相当利益を出せないと難しいです。 これは行政書士や司法書士、社労士、税理士などが潤う為の法改正にならないように、運用面での見直しが必要だと思いますがね～。
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日本振興銀が初の決算、中間で経常赤字12億円
開業半年の日本振興銀行に暗雲、増資受けるも役員が相次ぎ退任
ココログでもＴＯＰページで紹介されている「週刊！木村剛」を運営の、元金融庁顧問で経営コンサルタント『木村剛』氏ですが、鳴り物入りで発足させた『日本振興銀行』に早くもトラブルが表面化しています。 辛口のコメントで既存銀行を批判していた木村氏ですが、いざ御自分で銀行の経営に参画して見れば、今の日本経済が依然厳しいことを身に沁みてわかるのではないでしょうか？ 同行は、預金残高が300億円程度に対して融資の実行額は50億円弱と伸び悩んでいるのでは、銀行としての採算は厳しいでしょう。貸出金利が１０％以上ですと、その金利を払ってやっていける商売など、今の時代には怪しい商売しかありませんよ！ へんな野望など持たずに評論家で好き勝手に発言しているほうが気が楽ですよねきっと！さぁ、木村剛さん、どうします？
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最近ニュースでよく聞く『ＮＹ原油』とは、ＮＹ原油先物市場で取引されている『ＷＴＩ原油』のことで、米テキサス州周辺で産出されるウエスト・テキサス・インターミディエートの略、中東の原油に比べて硫黄分が少ない軽質な原油といわれています。そしてニュースを賑わす先物市場とは、先物の本場シカゴ（ＣＭＥ）ではなく、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）に上場している商品であり、日産100万バレルに対し一日の取引が2億1000万バレルと実際の産出量の『２０００倍』を超える程の取引で原油先物価格を振り回しています。以前には中東原油の先物市場もありましたが、原油価格の下落傾向にあった時期にその市場がなくなり、原油先物はこの『ＷＴＩ原油』のみとなり投機筋の格好の餌食となっているのが現状のようです。以上のような事から、原油価格が下落する為には投機筋が次に狙うターゲットが見つからない限り難しいのかもしれませんね。願わくば我が日本の株式市場を次のターゲットになると面白いんですがね・・・。
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ビンラディン・ビデオの全内容公開 「狙いは米国の破産」
Bin Laden: Goal is to bankrupt U.S.
先日放映されたビンラディン容疑者のビデオをアルジャジーラＴＶはノーカットで放映し「具体的なテロ攻撃の予告が削除されたのでは」との憶測を否定する目的で公開したようです。 ビンラディン率いる『アルカイダ』は組織であって組織の体をなしていない特殊な存在と思っていますが、実態はわかりませんし、『アルカイダ』自体の報道も最近は目にしていません。 話し変わりまして『狙いは米国の破産』であるなら我が日本にある『米国債』を活用すると一気に米国経済が破綻へ向かうはずです。ですから彼らは日本の大物を人質に取り、『身代金は要らないので米国債を市場で売却しろ』と脅すだけでも効果は覿面です。
過去に、私の嫌いなポマード橋本氏が首相当時の１９９７年６月２３日アメリカ・コロンビア大学での講演後に『我々は、大量の米国債を売却しようとする気になったことは、幾度かあります』と話し、翌日のニューヨーク市場は大混乱となりましたが、仮定の話との声明が出てなんとか落ち着いた経緯があったのですから・・・。
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日銀が二十年ぶりに図柄を刷新した一万円・五千円・千円の三種類のお札が今日発行されました。 一万円札は福沢諭吉のままですが、五千円札には新渡戸稲造から樋口一葉、千円札には夏目漱石から野口英世へバトンタッチされました。これで新たに登場したお二人の話題が暫く続くと思われますが、樋口一葉の小説は悲しく淋しい話で、今の経済状況とダブってしまいます。また、野口博士の故郷である福島県猪苗代町は紅葉シーズンも終わりになり、凍える冬へと季節が移りますので、これまた暗いイメージがしますね。もう少しタイミングとか考えてもよかったのではないでしょうか？
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リコール問題で低迷が続いている三菱自動車ですが、とうとう切り売りを始めるようです。 先日、新型車コルトプラスの販売を発表しましたが、新型と言う割にはこれといった特徴も無い車ですので売れ行きは知れていますし、三菱グループでの買い需要も乏しい状態なのに、唯一健闘している軽自動車部門を手放すことは良い選択では無いと思います。 三菱自は、軽自動車事業の譲渡益で有利子負債を削減をした上で、利益率の高い『パジェロ』などで復活したいらしいのですが、時代は省エネ方向に向かっているのですから『プリウス』などのハイブリット車などの開発に力を入れる場面ではないのでしょうか？因みに交渉次第ではトヨタからハイブリット技術を提供してもらうことも可能なのですから・・・。
日産とトヨタのハイブリッドシステム基本合意契約
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カジノ計画は石原都知事の提言で何度も話題となっていますが、具体化に向けての動きはあまりありません。 しかし、経済に対するインパクトは高いはずですし、雇用に対しても良い影響を与えるのは間違いありません。 問題はお台場などの都市部にカジノを開設するのか、沖縄や熱海などの観光地に開設をするのかでは経済効果に大きな差が出てくることです。 個人的には、気軽に若い世代が来にくい場所＝過疎地域にモデルケースを立ち上げて、様子を見るのも良いかなと思います。 実際、本場アメリカでもカジノ企業の苦しい経営が度々問題となっていて、一概にカジノ＝儲かる ではないのですから・・・・。 因みに、アジアではシンガポールでも論争の的となっているようです。
シンガポール政府提案のカジノ、ラスベガス形式に
現地の報道
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１１月１日に予定される新札発行について『知らない』という人が約１４％いるのですね。このアンケート調査の基準がわかりませんので想像ですが、恐らく若年層の対象者は少ないと思いますが、渋谷周辺でアンケートを取ってみるともっと違った数字が出てくるのではないでしょうか？ 『知らない』と答えた人々はおそらく年金や消費税などが上がることすら興味がないのでしょうし、当然選挙にも行かない。はたしてどんな事に興味を持っているのでしょう？自分の国の重要な問題よりも自分さえ良ければ・・・という時代なのでしょうか・・・。
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税収不足が続く昨今、とうとうヤミ金からも徴収を始めたようです。今後は夜の繁華街に税務署員がうろつく可能性もありますね。水商売や風俗関係で働いている人の収入が捕捉されると結構な金額になるはずですし、お店側も消費税など未申告・未納税を指摘されると重加算税まで課せられます。ホストクラブのお兄さんに入れ込んでいる人や、キャバクラのお姉さんにブランド品などの金品をばら撒いている人も要注意ですよ！発覚すると贈与税などが発生する可能性ありです。単なる私の妄想ですがね・・・。
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今回の敵対的買収って誰に対して『敵』なのでしょうかね～。ＳＭＢＣなどは対等合併って持ちかけているのに条件が悪いＭＴＦＧとの統合を急いでいる理由が知りたいものです。株主のとってみても敵対買収で株価が上がるのであるのなら歓迎だし・・・。しいて言えば現経営陣だけが感じていることなんだろうね。
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シティバンクと言えば世界でもトップクラスの金融グループですが、日本でも大都市を中心に『お金持ち優遇』銀行として知られています。
最近は外貨預金が身近になってきて競争も激しくなっていますので、この分野を開拓してきたシティバンクも高利息合戦で新生銀行などと広告合戦を繰り広げたりしています。
しかし外貨預金を日本国内で運用しても余程の為替差益を得なければ金利自体は手数料と相殺されて利回りは低くなりますし、差損がでれば元本すら回収できません。
そしてあまり知られていませんが邦銀でも扱っている外貨預金は預金保険機構の対象外となり、万が一銀行が倒産しても保障は無いのです。
ですから大きな銀行、アメリカの大銀行であるシティバンクにはブランド力がありました。
しかし裏では金持ちの預かりを派生派商品で運用し穴を開けている事実が発覚すればそのブランド力も失墜していくことでしょう。
私もシティバンクに口座があります。ステイタスはシティゴールドです。しかし何か優遇されるるかと言えば大したことはありません。
支店に併設されたラウンジを待ち合わせの時間調整に利用するぐらいですね。３０００万円以上は預金しないと一般大衆にメリットはありません。
今日は元シティバンク日本代表が経営している新生銀行に口座を開設して来ました。送金手数料やＡＴＭ利用料が無料というサービスが続くのであればシティバンクより利用しやすい銀行かもしれません。
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